本日2020年4月13日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は726,000円前後（時価総額：約13.30兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円安い水準です。
ビットコインは50日移動平均線に上値を押さえられる中、日本時間13日9時頃に一時6,562ドルまで下落し、今月1日以来の安値水準を記録しています。
本日の記事では、不動産セキュリティ・トークン市場の最新動向や、米マイニング企業が機関投資家へのハッシュパワーの販売を始めたとの話題を取り上げたいと思います。
【１】不動産セキュリティトークン市場、着実に取引高を拡大
セキュリティ・トークン・マーケット（STM）が6日に公表した、セキュリティ・トークン市場に関する月次レポートによると、2020年に入り、不動産セキュリティ・トークン（REST）市場がゆっくりながらも、着実に取引高を拡大させていることがわかりました。
不動産のトークン化プラットフォームであるRealTでは、今年1月に米ミシガン州デトロイトの住宅3物件がRESTとして取り扱われ、月間取引高は約1万9,950ドル（約216万円）にとどまっていました。
ただ続く2月には、同3物件のRESTの月間取引高は前月比25％増の2万4,393ドル（約264万円）に拡大。さらに、3月にはデトロイトの住宅3物件が新たにREST化されたこともあり、月間取引高は前月からほぼ倍増の4万7,584ドル（約515万円）を記録しています。これは、セキュリティ・トークン市場全体における月間総取引高の約7％に上るようです。
なお、RealTのRESTは、1物件を1000～4000トークン程度に分割し、トークン1個当たりの価格を200ドル以下にすることで、物件をそのまま購入するより投資のハードルが大きく抑えられています。
不動産セキュリティ・トークン（REST）は、不動産投資信託（REIT）とよく比較されますが、RESTはより低コストで発行が可能であり、個人レベルでの小口販売もしやすいとされています。また、REITは株式と同じく証券取引所が開いている時間でないと取引ができませんが、RESTは24時間・365日取引できるというメリットもあります。
ブロックチェーン上のスマートコントラクトを用いて、トークンの持分比率に応じて配当の分配などを自動執行できるなど、不動産とセキュリティ・トークンの相性は良いと言われており、今後、REITと並ぶ新たな不動産小口投資の手段として市民権を得ていくのか注目していきたいところです。
【２】米マイニング企業、機関投資家にBTCハッシュパワーを販売開始
米ニューヨーク州で仮想通貨マイニングを手掛けるグリーニッジ・ジェネレーションがこのほど、機関投資家向けにビットコインのハッシュパワー（コンピューティングパワー）の販売を始めたことがわかりました。
取引はニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）にビットライセンスの申請を行なっている金融サービス企業BitOoda Digitalの仲介の下、店頭市場（OTC）で行われる形となっており、すでに第1弾取引として、ビットコインのハッシュレート106PH（ペタハッシュ）相当のハッシュパワーが機関投資家に販売されたようです。ただ、具体的な購入者や取引額については、非公開となっています。
ハッシュパワーを購入した機関投資家は、グリーニッジ社の施設でマイニングされたビットコインから、ハッシュパワーの持ち分に相当する分だけ受け取ることができます。
グリーニッジ社は、機関投資家が現物市場よりも割安な価格でビットコインを入手することができる、とメリットをうたっています。
グリーニッジ・ジェネレーションは、1937年に設立された天然ガス発電所で、現在はAtlas Holdingsと提携してマイニング施設を運営。約6,000㎡の施設では、7,000台のマイニング機器を利用しており、1日平均5.5BTC（約400万円）が採掘されているようです。
米国最低水準の価格で入手可能な天然ガスを使った自前の電力を活用し、マイニングにかかる電力コストを大幅に削減することができるのが強みだとしています。
