本日2020年11月5日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,489,000円前後（時価総額：約27.59兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約30,000円高い水準です。
世界的に金融市場がリスクオンとなる中、ビットコインも日本時間5日12時頃に一時14,380ドルまで年初来高値を更新しています。
本日の記事では、ビットコイン市場におけるマイナーの影響力に関する分析レポートや、三菱UFJフィナンシャル・グループが来年に提供を開始するブロックチェーン基盤の新決済ネットワークを取り上げたいと思います。
【１】ビットコインネットワーク、マイナーの影響力は低下傾向か？
ブロックチェーン分析企業Coin Metricsはこのほど公表したレポートで、ビットコインネットワークにおいてマイナーの影響力が低下してきているとの見解を示しました。
分析にあたってCoin Metricsは、コインベーストランザクション（マイニングプールにマイニング報酬を与えるトランザクション）から受け取りのあったアドレスを「0 hops」、マイニングプールからマイナーへの報酬の分配により、0 hopsアドレスから受け取りのあったアドレスを「1 hop」と分類。
これまでは0 hopsアドレスの動向からマイナーの動きを推定していたものの、マイニングプールの仕組みが登場したことで実情にそぐわなくなっていたことから、今回、調査手法の変更を行ったといいます。
Coin Metricsはレポートで、2020年5月に実施されたビットコインの半減期を前に、マイナーによる蓄積の動きが見られたものの、時間と共に総供給量が増えていることも踏まえれば、マイニングプールやマイナーが保有するビットコインは減少傾向にあると指摘。彼らが保有するビットコインの総供給量に占める割合は、2015年の約25％から足元では約18％に低下しているといいます。
電気代や家賃などの運用コストを支払うために、マイナーはたびたびビットコインを売却し、法定通貨を手にする必要があります。時にそうしたフローが市場を大きく変動させることもありますが、マイナーが市場に売却するビットコインが減少することで、長期的には売り圧力の低下に繋がっていく可能性もありそうです。
【２】三菱UFJ、ブロックチェーン基盤の新決済ネットワークを来年提供へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、世界有数の大規模CDN（Contents Delivery Network）事業者として知られる米アカマイ・テクノロジーズと設立した合弁会社Global Open Networkを通じて、ブロックチェーンを基盤とする高速・大容量の新決済ネットワークサービスを2021年に開始することが明らかとなりました。
新決済ネットワークでは、1秒間に10万件の取引処理が可能で、将来的には100万件や1000万件超まで処理能力を拡張できるといいます。ブロックチェーン基盤の決済はこれまで大量処理に時間がかかることが弱点とされてきましたが、ブロックチェーンにおいて合意形成を担う全ノードをアカマイの持つCDN「Akamai Inteligent Platform」に配置することによって高速通信を実現。
また、ブロックの生成や検証を高速・大容量化するための独自プログラムも開発したといい、あらゆるものがネットにつながる「IoT」領域でもサービス提供を検討しているようです。
日本経済新聞によると、まず2021年2～3月にセイコーソリューションズの決済端末「クレピコ」の決済センターとクレジットカード会社間の通信サービスを開始。グループ会社である三菱UFJニコスから接続を始め、順次他のカード会社にも広げていくとしています。
また、夏頃には複数のカード会社、飲料ボトラーと組み、自動販売機でクレジットカードのタッチ決済ができるサービスも開始予定。少額決済で課題となっていたネットワーク接続手数料についても、アカマイの技術を活用することで最大5分の1まで引き下げられるとしています。
まずはクレジットカード決済での導入となりますが、将来的にMUFGが独自に開発を進めている「coin」を含め、仮想通貨やデジタル通貨にも対応していくのかが気になるところです。
本日、こちらからは以上です。
