本日2020年11月9日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,591,000円前後（時価総額：約29.49兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約40,000円高い水準です。
ビットコインは日本時間6日に2017年12月以来の高値となる一時15,968ドルまで上昇。その後は、短期的な過熱感もあった中、米大統領選におけるジョー・バイデン氏の当確報道をきっかけに利益確定の売りが進み、8日5時頃に一時14,351ドルまで急落したものの、9日3時頃には15,664ドルまで急反発しています。
本日の記事では、米大統領選挙でバイデン氏が勝利したことによる仮想通貨市場への影響や、米決済大手スクエアのビットコイン販売事業の動向を取り上げたいと思います。
【１】バイデン氏が米大統領に当確、今後の仮想通貨市場への影響は？
日本時間8日未明、アメリカの複数の主要メディアが、米大統領選挙で民主党候補のジョー・バイデン氏が当選を確実にしたと報じました。
現在、共和党のドナルド・トランプ大統領が不正を訴えて徹底抗戦する構えを見せていますが、すでに各国首脳からバイデン氏に祝辞が送られるなど、国際的には「バイデン新大統領」の誕生に向けた動きが進んでいます。
そうした中、バイデン新大統領の誕生は今後の仮想通貨市場にとって追い風なのか、逆風なのかが気になるところですが、現在のところ先行きを不安視する声は限定的となっています。
その背景としてまず挙げられるのが、バイデン政権の公約が積極的な財政出動によって雇用を増やす「大きな政府」そのものとなっている点です。
バイデン氏は、クリーンエネルギーや公共インフラへの投資を通じて経済を成長させる政策を掲げ、4年間で2兆ドル（約206兆円）規模の巨額のインフラ投資を行う方針を示すしていますが、社会保障給付の積み増しなども合わせると今後10年間で10兆ドル（約1,030兆円）規模の歳出増になるとの試算もあります。
こうしたバイデン氏の政策に対しては、かつて世界恐慌の際に不景気やデフレからの脱却のために巨額の財政出動を行った「ニューディール政策」を重ねる声も多く聞かれており、財政赤字の拡大がインフレ・ドル安を招く一方で、ビットコイン価格が上昇するとの思惑があると見られます。
また、前回2016年の米大統領選の際にビットコインでの寄付の受け付けを行って以降、表立って仮想通貨に対する発言は行っていないバイデン氏ですが、その周辺に仮想通貨に明るい人物たちの影がちらついていることも、仮想通貨に対して強硬な姿勢はとらないだろうとの見方に繋がっています。
まず、バイデン氏の選挙陣営には、NBAチームのサクラメント・キングスで最高技術責任者を務めていたライアン・モントーヤ氏が参加しています。モントーヤ氏は、2014年に他のチームに先駆けてビットコイン支払いの受け付けを開始したり、2019年にはアメリカのプロスポーツチームとして初めて独自の仮想通貨トークンを発行するなど、仮想通貨やブロックチェーンの採用を積極的に進めてきた人物として知られています。
モントーヤ氏は、オバマ政権で大統領府の副官を務めていた経歴もあり、バイデン政権でも何らかの役職に就く可能性がありそうです。
また、仮想通貨デリバティブ取引所FTXのサム・バンクマン-フライドCEOが、バイデンの選挙陣営に対して522万ドル（約5.4億円）の寄付を行っていたことも明らかとなっており、こうしたこともバイデン政権が仮想通貨に対して不利な方針をとりにくくなるとの考えに繋がっています。
さらに、米ウォールストリート・ジャーナルは、バイデン政権における財務長官の有力候補のひとりとして、商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の名前を挙げています。
同氏は、マサチューセッツ工科大学（MIT）でブロックチェーン課程を受け持つなど、仮想通貨やブロックチェーンに関する専門家として知られており、こうした人物が財務長官となることを業界は歓迎しています。
ただ、同氏は過去にビットコインはICO（イニシャル・コイン・オファリング）で発行されておらず、開発者の分散型ネットワークがあることから、証券として分類されないとの見解を示した一方で、イーサリアムとリップルなどのICOによって販売されたアルトコインについては、未登録有価証券に該当する可能性があるとの認識を示していることには注意が必要です。
【２】米スクエア、20年Q3のビットコイン販売額が11倍に
米決済大手スクエアがこのほど発表した2020年第3四半期（7～9月）の決算によると、同社が提供するモバイル決済アプリ「Cash App」によるビットコイン販売事業の売上高が前年同期比約11倍の16億3,000万ドル（約1,680億円）、売上総利益が同15倍の3,200万ドル（約33億円）となったことがわかりました。
「ビットコインはインターネットのネイティブ通貨」と述べるなど、熱狂的なビットコイン支持者として知られるジャック・ドーシー氏が率いるスクエアは、2017年にCash Appでのビットコイン販売を試験的に開始するなど、業界をリードする存在として認知されています。
Cash AppではP2Pでの送金・決済以外に、ビットコインや株式などを少額から購入できるサービスが提供されていますが、今期のアプリ全体の売上高20億700万ドルのうち約8割をビットコイン販売が占めており、足元のビットコイン需要の高まりがうかがえる状況となっています。
販売額が大きく伸びた背景には、将来的なインフレリスクへのヘッジ手段として注目が高まっていることもありますが、今年5月にCash Appにビットコインの定期自動購入機能が追加されたことで、長期的な投資手法として広く認知されている「ドルコスト平均法」が容易に実現可能となったことも影響している可能性がありそうです。
なお、ジャック・ドーシー氏は過去に、Cash Appの週間購入上限額に当たる毎週1万ドル相当のビットコインの購入を続けていることを明かしています。
本日、こちらからは以上です。
