本日2020年12月15日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,015,000円前後（時価総額：約37.42兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
ビットコインは週末から買い優勢の流れが続く中、日本時間10時頃には一時19,406ドルまで上昇し、再び史上最高値をうかがうような動きとなっています。
本日の記事では、機関投資家の動向に関する米銀行大手JPモルガン・チェースの見解や、デジタル人民元の大規模実証実験の第2弾に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】JPモルガン、マスミューチュアルのBTC購入は「新たなマイルストーン」
米銀行大手JPモルガン・チェースはこのほど、米生命保険大手のマサチューセッツ・ミューチュアル・ライフ・インシュランス（マスミューチュアル）によるビットコインの購入は、「機関投資家による参入の新たなマイルストーン」だとし、今後のさらなる市場拡大のきっかけのひとつになる可能性があるとの見解を示しました。
これは先日、マスミューチュアルが米仮想通貨投資会社のニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）を通じて1億ドル（約104億円）相当のビットコインを購入したほか、NYDIGの株式の5％を取得したことが明らかとなったのを受けたものとなっています。
JPモルガンは、ビットコインに対する需要がこれまでのファミリーオフィスや裕福な投資家から、保険会社や年金基金にまで広がってきている可能性があると指摘。
保険会社や年金基金は、リスクレベルや資産と負債のミスマッチなどに関連した規制上のハードルから、ビットコインに投入できる金額が制限される可能性が高く、高い配分で資金を振り向ける可能性は低いものの、これらが抱える巨額資金の数％がビットコイン市場に向かうだけでも、インパクトはかなり大きなものになるとしています。
具体的には、米国、欧州、日本の年金基金と保険会社が資産の1％をビットコインに振り向けた場合、追加需要は6,000億ドル（約62兆円）に上り、現在の時価総額（約37兆円）を優に超えるものになると試算しています。
【２】蘇州市でデジタル人民元の大規模実験、オンライン決済にも拡大
中国メディアのグローバル・タイムズは、今月11日から江蘇省・蘇州市でデジタル人民元（DCEP）の大規模な実証実験が開始されたと報じました。
DCEPの大規模な実証実験は10月の広東省・深セン市に続く第2弾となります。深セン市での実証実験の際には、抽選で市民5万人に1人当たり200元（約3,160円）のDCEPを配布し、市内の小売店などリアル店舗での決済をテスト。11月初頭に中国人民銀行（PBoC）が発表したところによると、20億元（約316億円）以上が決済に使われ、取引件数は400万件に達したといいます。
今回の蘇州市での実証実験はさらに大規模なものとなっており、抽選で10万人に1人当たり200元、計2,000万元（約3億1,600万円）分のDCEPを配布（有効期限は12月11日～27日）。また、深センの時にはリアル店舗での決済に制限されていたものの、今回はEC大手JD.com（京東商城）やフードデリバリー大手のMeituan（美団）、動画配信やモバイルゲーム事業を展開するbilibili（ビリビリ）、配車大手のDiDi（ディディ）などでのオンライン決済にまで対象が拡大されています。
なお、JD.comによると、11日20時からの24時間で約2万件のDCEP決済が行われたといいます。また、DCEPでの購入者の約8割が1980年代～90年代に生まれたいわゆるミレニアル世代だったようです。
DCEPの正式発行に向けて、着実に歩みを進めている感のある中国ですが、上海や欧州を拠点にデジタル金融に関するアドバイスを行っている「デジタル・ルネサンス財団」のマネージングディレクターであるチャオ・イン氏は、「2021年もDCEPに関する多くのテストが実施されるであろうが、ローンチの可能性は低い」との見解を示しています。
同氏は、DCEPは一度発行してしまえば、問題が発生してもユーザーから取り返したり、禁止したりすることは難しく、敵対国からの攻撃にさらされるリスクもあることから慎重なテストが必要だと指摘。
「大きく先行している中国の競争相手はほぼおらず、自分達との戦いであるため、発行を急ぐ必要はない」としたうえで、2023年頃に本格的なDCEPの導入が行われるのではないかとの見通しを示しています。
本日、こちらからは以上です。
