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中国の金融業界団体、国内での仮想通貨取扱いの禁止方針を再強調|ビットコインは銀行や金よりもエコ?Galaxy Digital調査

本日2021年5月19日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,300,000円前後(時価総額:約80.46兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約600,000円安い水準です。
ビットコインは日本時間19日13時頃に、一時38,500ドルと約3ヵ月半ぶりの安値まで急落。また、これまで底堅さを見せていたアルトコイン市場も総崩れとなっています。

本日の記事では、仮想通貨の規制方針を再強調した中国金融業界団体の共同声明や、ビットコインと銀行システムの電力消費量を比較した米デジタル資産運用会社Galaxy Digitalのレポートを取り上げたいと思います。

 

【1】中国の金融業界団体、国内での仮想通貨取扱いの禁止方針を再強調

中国インターネット金融協会、中国銀行協会、中国決済清算協会は18日、国内で金融機関が仮想通貨関連サービスを提供することを禁止する政府方針を、再度強調する共同声明を発表しました。

中国では、中央銀行に当たる中国人民銀行(PBoC)などが、2013年に金融機関や支払・決済機関がビットコインなどに関連する業務を行うことを禁止する方針を発表。また、2017年にはICO(イニシャル・コイン・オファリング)による資金調達や、仮想通貨取引所の運営を禁止する方針も発表されており、今回の共同声明はこうした規制方針を再確認した形となっています。

共同声明では、「仮想通貨の価格が足元で乱高下している。投機的な取引が再び発生し、国民の財産の安全性を著しく侵害し、経済や金融の秩序を乱している」と指摘。

また、「仮想通貨は実物資産の裏付けがなく、価格操作も容易に可能であり、中国の法律では保護されないため、取引によって生じた結果や損失は当事者自身が負うことになる」と警告しています。

ただ、中国では今のところ、仮想通貨の個人的な所有を禁止する具体的方針は示されていないため、実際には海外の取引所やOTC市場を通じて取引が続けられているとされています。

主要国初となる中央銀行デジタル通貨の発行に向けて、中国国内で大規模なテスト運用が進められる中、今回の共同声明は金融機関に方針を再確認させることで、デジタル人民元以外の決済の排除をより確実なものにしていく狙いがありそうです。

jp.reuters.com

【2】ビットコインは銀行や金よりもエコ?Galaxy Digital調査

米電気自動車大手テスラが、エネルギー消費の増加による環境への負荷を理由にビットコインの決済受け入れを停止することを発表したこともあり、市場ではビットコインの環境面への影響が改めてフォーカスされるようになっています。

そうした中、米デジタル資産運用会社Galaxy Digital(ギャラクシー・デジタル)は14日、ビットコインは従来の銀行システムや金(ゴールド)よりもエコだとする調査結果を公表しています。

ギャラクシー・デジタルは、ビットコインの年間電力消費量は、マイナー消費電力、プール消費電力、ノード消費電力などを含めて、113.89TWhと推定。これは、銀行システム(263.72TWh)やゴールド産業(240.61TWh)の年間電力消費量の2分の1以下の水準だといいます。

また、ビットコインの電力消費量は英ケンブリッジ大学が公表している「Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index(CBECI)」を通じてリアルタイムで追跡しやすい一方で、銀行業界などは電力消費データを直接公表していないと指摘しており、実際にはその差はもっと大きいことを暗に示しています。

ビットコインと銀行システムの電力消費量に大きな差がある理由としては、銀行システムは複数の決済層を要し、支店やATM、データセンター、カードネットワークなど、必要となる施設やシステムも多いことが考えられます。

ただ、今回の調査ではすでに世界の多くの人々に浸透している銀行システムと、まだまだ広く普及している段階にはない現時点のビットコインの電力消費量を比較されている点は注意する必要があります。

実際に同程度に普及した場合にどのような電力消費量の差が生まれるのかといった点が明らかになっていかない限り、「ビットコイン=環境に悪い」というレッテルをはがすのは難しいのかもしれません。

 本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。