本日2022年6月27日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,800,000円前後（時価総額：約54.50兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて25,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、21,000ドル付近を中心に底堅く推移しました。
本日の記事では、1BTC以上のアドレス数やクジラの需要が増加しているとの話題や、米国下院農業委員会の公聴会において、米CFTCの規制権限拡大について議論されたことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】1BTC以上のアドレス数並びにクジラの需要が急増か
仮想通貨分析会社「グラスノード」は、先週21日までの過去一週間の取引で、1BTC以上のビットコイン（BTC）ウォレットのアドレス数が13,091増加し、総数が865,254に急増しているとの分析データを発表しました。
グラスノードでは、1BTCあたりの価格がおよそ2万ドルであることから、ホールコイナー数（1BTC以上のビットコインウォレットアドレス数）の急激な増加は、個人投資家によるものだと想定しています。
また、スウェーデンのビットコイン取引所「BT.cx」の創設者クリスチャン・アンダー氏は、「経済が上昇することを望んでいるため、アドレス数が成長しているのはエコシステムにとって良いことだ」とコメントした上で、「人々はビットコインネットワークの未来と通貨の価値に強い信念を持っている」と説明しています。
一方でグラスノードは、ビットコインが今月17,600ドルの安値を記録した辺りから、ビットコインのクジラの活動が検出されたと発表。1,000～10,000BTCを保有するエンティティで、需要が大きく急増したと分析しています。
こうした動向について、仮想通貨メディア「コインテレグラフ」では、「クジラは20,000ドル以下のBTCを購入し、その過程で新たなサポート・クラスターを形成している」と分析しています。また、コインテレグラフの寄稿者マイケル・ヴァン・デ・ポッペ氏は、「更なる上昇の可能性を確保するためには、21,600ドルを決定的に割る必要がある」と主張。更に、先週の終値21,100ドルが短期的なターゲットになる可能性があるとの見方を示しています。
【２】仮想通貨規制関連の公聴会で、米CFTCの規制権限拡大について議論
米国下院農業委員会の分科会は23日、デジタル資産の規制に関する公聴会を開催し、商品先物取引委員会（CFTC）の権限強化について議論したことを明らかにしました。
同分科会のショーン・パトリック・マローニー委員長は、CFTCが仮想通貨市場の規制当局及び執行機関として果たしてきた役割について言及。CFTCの権限が限定されていることについて「市場の監督と規制にギャップがあることを懸念している」との見解を示しました。
更に、「どのように規制するかが重要であり、新しい考え方が必要かもしれない」とコメントした上で、議会が正しく行動することにより、「CFTCに投資家保護に必要なツールを与えつつ、米国でイノベーションを促進することも可能だ」と語りました。
また、CFTCの市場監視部門ディレクターを務めるヴィンセント・マクゴナグル氏は、デジタル資産は商品取引法に基づいて「商品（コモディティ）」であると広く判断されていると述べ、これまでもCFTCが指定契約市場で上場している先物、オプション、スワップについて幅広い規制監督をおこなってきたことを強調しました。
ジョージタウン大学法学部のクリストファー・ブラマー教授は、マローニー委員長から「CFTCは現物市場を規制する直接的な法的権限を持つべきか」と問われた際に、「CFTCにはその能力があることは間違いないが、適切な予算と人員が必要になる」と回答しています。
一方、米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー議長は24日、これまでCFTCはデリバティブ市場を規制し、SECは証券業界を監督、仮想通貨市場については両機関が市場を監視してきた状況に関し、CFTCとSECは連携して機能した事のない現状を鑑み、米金融機関が、断片化された規制構造による抜け穴を防ぐことを目的に、「1つの仮想通貨ルールブック」を共有する必要性を訴えています。
本日、こちらからは以上です。
