本日2018年3月20日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、918,000円前後（時価総額：約15.54兆円）です。
昨日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
ブエノスアイレスで開催中のG20財務相・中央銀行総裁会議において、国際的な仮想通貨規制の具体策は先送りされるとの見方が優勢となり、じわじわと上昇する展開が続いています。
本日の記事では、トランプ米大統領がベネズエラの独自仮想通貨「ペトロ」の米国内取引を禁止する大統領令を発令したニュースや、いよいよ本日G20で議論される仮想通貨規制の見通しについて取り上げたいと思います。
【１】トランプ米大統領、ベネズエラの「ペトロ」禁止の大統領令を発令
トランプ米大統領は、ベネズエラが外貨獲得を狙って埋蔵原油を裏付け資産として独自に発行する仮想通貨「ペトロ」に関わる金融取引を禁止する大統領令を発令しました。
アメリカは昨年8月、独裁色を強めるマドゥロ政権に対して、ベネズエラ国債や国営石油会社社債を米金融機関が取引することを禁じる経済制裁を発動し、外貨獲得を制限していました。
ベネズエラが2月に実施した「ペトロ」のプレセールで、アメリカを含む127ヶ国の投資家から30億ドルを調達したと発表したこともアメリカを強く刺激したとみられ、トランプ大統領は公式声明で「マドゥロ政権が米国の制裁を回避するためにとった行動だ」と非難し、アメリカ国内の個人・団体がペトロ取引に関与することを認めない、としています。
ここ数年、深刻なインフレに見舞われているベネズエラでは、物品・外貨・紙幣不足が重なったことで、更にインフレ加速が止まらない状況となっており、野党議員が多数を占める議会の集計では、2017年のインフレ率が年率2,616％だったのに対し、2017年は2月までで既に6,147％に達しており、年末には13万1,985％まで上昇すると推測しています。
政権維持を狙うマドゥロ大統領にとって「ペトロ」発行は、追い詰められた状況下で光明を見出した策であるため、米大統領例が発令されても引くことはないとみられる一方、送金先の特定は困難とは言え、厳しく罰せられるリスクを負ってまで「ペトロ」に関与するアメリカ国内外の投資家がどの程度出てくるかに注目したいところです。
【２】G20財務相・中央銀行総裁会議、本日いよいよ仮想通貨規制が議論対象に
昨日19日からブエノスアイレスで開催されているG20財務相・中央銀行総裁会議では、本日20日にマネーロンダリング防止など仮想通貨の国際的な規制について議論される見通しですが、今のところ各国の考え方に差があり、具体的な合意に至るかは微妙な情勢です。
既に全面禁止を打ち出している中国は別として、その他各国の仮想通貨規制は手探り状態が続いている上、G20で仮想通貨がテーマになるのは今回が初めてということもあり、まずは共通の課題を確認し合うといったところから始まりそうです。
ビットコインを始めとする仮想通貨のマーケットは、金融安定理事会（FSB）による規制反対表明以降、今回のG20で厳しい規制方針が決まる可能性は低いとみる向きが優勢になりつつあります。
本日採択する共同声明において、予想に反して厳しい国際規制の実現性が高まれば急落、踏み込んだ内容とならなければ買い安心感が一層広がる可能性が考えられそうです。
本日、こちらからは以上です。
