本日2020年7月20日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は986,000円前後（時価総額：約18.17兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは引き続き動意に乏しく、週末も9,100ドル～9,200ドル程度の非常に狭いレンジ内で膠着状態が続きました。
本日の記事では、仮想通貨投資信託を提供するグレイスケールが、足元でビットコインの新規購入を停止している話題や、タイ銀行が一部大企業との取引に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を利用し始めたとの報道を取り上げたいと思います。
【１】グレイスケールがBTC新規購入を一時停止、過去3週間以上
半減期後のビットコイン市場において最大の買い手となってきた、米仮想通貨投資会社グレイスケール・インベストメントですが、過去3週間以上に渡って新規購入が停止していることが明らかとなりました。
グレイスケールが提供するビットコイン投資信託「GBTC」は、購入を希望する機関投資家やヘッジファンドから入金された米ドルで裏付け資産となるビットコインを購入し、投資家にはそれに応じたシェアを発行する仕組みとなります。そのため、グレイスケールが購入するビットコインの量は、機関投資家などの関心度合いを示す指標として注目されてきました。
特に今年5月の半減期以降、GBTCへの資金流入のペースは凄まじい勢いで加速していき、今年第2四半期（4～6月）の資金流入額は7億5,110万ドル（約803億円）と、この期間におけるビットコインの新規発行量を上回る規模に達していました。
しかし、グレイスケールが米証券取引委員会（SEC）に毎週提出している運用報告「Form 8-K」では、6月19日に提出された報告書で約2万BTCの購入が確認されて以降、報告書には新規の購入に関する記述がなくなっている状況にあります。
この件についてグレイスケールの広報担当者は、「新規購入の停止は一時的なもの。投信の私募を7月10日から再開した」とコメントしています。
なお、新規購入が停止する状況となっている理由として、市場では大きく2つのポイントが指摘されています。
ひとつめは、機関投資家やヘッジファンドの運用担当者が休暇を取り、新規の投資が控えられやすいバケーションシーズンに入っている点です。
また、もうひとつは、過去数週間に渡ってビットコインのボラティリティが極端に低く推移していることが挙げられています。
コロナショック後の急反発に加え、半減期という大きなイベントもあったことから3月～5月にかけてのビットコイン市場は多くの注目を集めましたが、6月頃からは目に見えてボラティリティが低下。足元では1日の騰落率が「±5％」に留まる期間が、過去最長水準となる23日間に達しているといい、以前よりも機関投資家の関心が薄れている可能性は少なからずありそうです。
いずれにせよ、新規購入の停止が季節要因などによる一時的なものなのか、あるいは機関投資家の関心の薄れを示しているのか、今後のグレイスケールの購入動向に注目していきたいところです。
【２】タイ中央銀行、一部大企業との取引にCBDCの利用を開始
タイのメディア「The Nation」はこのほど、タイ銀行（BOT）が進めている中央銀行デジタル（CBDC）の開発が新しいフェーズに入り、すでに実証実験が開始されていると報じました。
報道では、バチラ・アロムディーBOT副総裁の話として、すでに一部の大企業との金融取引に使用されていることが明らかとなっています。また、9月からは香港の中央銀行に当たる香港金融管理局との取引に、CBDCを使用するとも述べられています。
また、金融取引のコストを削減するため、一般市民にもCBDCの使用を拡大させていきたい意向も表明。ただ、金融取引の仲介者を排除することにより、CBDCの採用が民間の商業銀行にマイナスの影響を与える可能性もあるため、今後、包括的な調査を実施していくとも語っています。
Facebookがリブラ構想を発表して以降、CBDCを巡る世界各国の取り組みは加速。中国人民銀行（PBoC）がCBDC発行間近に迫っているとも伝わる中、これまで消極的だったアメリカが方針を転換しつつあるほか、日本でも近く閣議決定される「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に、CBDCの利用を検討することが盛り込まれる見通しとなっています。
さらに、主要国が続々とCBDC導入に向けた具体的な動きを見せる中、G20（20ヵ国・地域）も現金に代わる決済手段としてデジタル通貨を事実上容認する方向で調整に入ることが伝わっており、私たちが手にするお金の形が変わる日は着実に近づいていると言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
