本日2020年10月8日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,205,000円前後（時価総額：約22.31兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは米ハイテク株の堅調な動きなどが追い風となり、日本時間13日6時頃に一時11,731ドルまで上昇。ただ、その後は11,400ドル付近へと押し戻され、ほぼ往って来いとなっています。
本日の記事では、米資産運用会社ストーンリッジによるビットコイン購入の話題や、G7がまとめた中央銀行デジタル通貨（CBDC）に必要な3要素について取り上げたいと思います。
【１】米資産運用会社ストーンリッジ、1億ドル相当のBTCを購入
100億ドル以上の運用資産残高を誇る米大手資産運用会社ストーンリッジ・ホールディングス・グループは13日、10,000BTC（約121億円）以上を購入したことを発表しました。
発表によると、今回のビットコインの購入は顧客の運用資産を充てたものではなく、財務戦略の一環として自社の準備資産で行われたもので、子会社のニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）がカストディを務めるといいます。
ストーンリッジはビットコイン購入の理由として、世界的に裏付けのない紙幣印刷が進み、実質金利もマイナスとなる中、その不利益をヘッジするためだと説明しています。
新型コロナウイルスの流行によって、大規模なバラマキ政策や金融緩和が進められる中、ここ数ヵ月でポートフォリオの見直しによって米企業がビットコインを購入する事例が目立ち始めています。
今年8月～9月頃にかけては、米NASDAQ上場ソフトウェア企業のマイクロストラテジーが、財務戦略の一環として計38,250BTCを購入。また、今月8日にはTwitterのジャック・ドーシーCEOが率いる米決済スタートアップ企業のスクエアが、同社の総資産の1％（5,000万ドル）に相当する4,709BTCを購入したことを発表しています。
「bitcointreasuries.org」がまとめた上場会社のビットコイン保有状況を見ると、企業が保有するビットコインは総供給量の2.86％に当たる約64億ドル相当に上っています。
現時点ではビットコイン投資信託（GBTC）を提供するグレイスケールがその多くを占めていますが、今後もマイクロストラテジーやスクエア、ストーンリッジのように自社のポートフォリオの見直しに動く企業は拡大すると見られ、5兆ドルとも言われる米上場企業の現預金の取り込みが期待されます。
【２】G7がCBDC導入に必要な3要素を明示、先行する中国をけん制
先進7ヶ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議は13日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を巡って、法の順守や透明性、健全な経済ガバナンスという必要な3つの要素を明示した共同声明をまとめました。
麻生太郎財務相は記者会見で、「中国の透明性は大丈夫かという話。どなたでも条件を満たしていない限りはだめだと理解してほしい」とCBDCの利用におけるプライバシー問題を指摘し、中国を念頭においた声明であることを示唆。
また、日本銀行の黒田東彦総裁も、「G7以外の国もCBDCを発行するならば透明性などを備えた形で発行する必要がある。そうでないと国際金融システムに影響が出かねず問題が生じると注意喚起した」と説明しています。
中国では深セン市民のうち抽選に当たった5万人に一人当たり200元（約3,000円）分のデジタル人民元を配布し、10月12日～18日まで同市羅湖区の3000以上の商店で使用する実証実験が行われるなど、デジタル人民元の導入に向けた準備が着々と進んでいます。
一方で、デジタル人民元の取引データは中銀に筒抜けになるため、中国政府によって国家体制の維持や国民の行動把握などに利用されることが懸念されています。
本日、こちらからは以上です。
