本日2020年10月22日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,335,000円前後（時価総額：約24.72兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約55,000円高い水準です。
米決済大手ペイパルの仮想通貨売買サービスへの参入報道などを好感し、ビットコインは日本時間22日8時頃に一時13,235ドルまで上昇し、年初来高値を更新しています。
本日の記事では、米決済大手ペイパルの仮想通貨サービスへの参入の話題や、米通貨監督庁（OCC）のトップが語った銀行ビジネスの将来についての見解を取り上げたいと思います。
【１】米決済大手ペイパルが仮想通貨売買に参入、来年には決済対応も
米決済大手ペイパルは21日、自社アプリ内で仮想通貨を売買できるサービスを開始することを発表しました。
数週間以内にアメリカのユーザー向けにサービスを開始し、2021年の初めには世界のペイパル加盟店2600万店以上で仮想通貨での決済が行えるようにするとしています。また、同上半期には傘下の個人間送金アプリ「Venmo （ベンモ）」でも仮想通貨の売買を可能にする予定であるほか、米国外にもサービスを拡大させていく考えのようです。
ペイパルが取り扱う仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄。ユーザー側はペイパルアプリ内のウォレットを通じて仮想通貨の売買や保管、決済が可能で、店舗側はペイパルを介して換金された法定通貨を受け取る仕組みとなるとしています。
ペイパルのダン・シュルマンCEOは、「デジタル通貨への移行は避けられず、金融包摂やアクセス、効率性、スピード、政府による市民への迅速な給付といった能力の点で明らかに利点がある」と指摘。そのうえで、「世界中の中央銀行や規制当局と協力し、グローバルな金融と商業の将来においてデジタル通貨が果たす役割の形成に貢献していきたい」と述べています。
世界に約3億2500万ユーザーを抱えるペイパルの参入は、仮想通貨の普及を大きく後押しする可能性があるため、業界関係者からは歓迎の声が多く聞かれており、米仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルの創設者マイケル・ノボグラッツ氏は、「今年最大のニュース。我々はもうルビコン川を渡った」などと興奮気味に語っています。
【２】米通貨監督庁トップ、「DeFiが銀行ビジネスを代替する可能性」
連邦法免許を受けて営業する国法銀行に対して監督権限を有する、米通貨監督庁（OCC）のブライアン・ブルック監督官はこのほど、電子メールが郵便サービスを破壊したように、そう遠くない将来、銀行ビジネスがDeFi（分散型金融）のような非中央集権モデルに取って代わられる可能性があるとの見解を示しました。
ブルックス氏は、銀行がいまだに「プレテクノロジー時代」にあると指摘。一方、ブロックチェーンのような分散型ネットワークは、集中型構造よりも安価かつ高速で、復元力も高いとしたうえで、「我々は非中央集権化が止められない力となる未来を見るだろう。銀行が決済ネットワークとして直接ブロックチェーンのノードを運用する未来も容易に想像できる」などと語っています。
また、電子メールが郵便サービスに取って代わり、アグリゲーター（仲介役）なしで直接メッセージのやりとりができるようになったのを引き合いに出しながら、特に預金や融資の分野では、DeFiのような非中央集権的なプロトコルにビジネスモデルを崩される可能性があると指摘。
「人間には金融サービスが必要であるものの、銀行は必要ではない」とし、中央機関の存在しないP2P（ピアツーピア）の取引が中心となるDeFiの普及が、仲介役としての銀行の価値は低下させていくと見ているようです。
以前に大手仮想通貨取引所コインベースで最高法務責任者（CLO）を務めていた経歴があるブルックス氏ですが、銀行を監督する機関のトップの発言としては刺激的な発言と言えます。
一方、ブルックス氏はブロックチェーン技術だけでは解決できない「物理的資産の管理」や「信託」などの分野に、銀行にとっての活路があると指摘。法定通貨にペッグするステーブルコインは利便性や利用率が高いため、銀行がその裏付け資産を保管するサービスを提供することが重要になってくると見ているようです。
本日、こちらからは以上です。
