本日2020年10月27日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,370,000円前後（時価総額：約25.38兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
大幅安となった米株式市場につられてビットコインも一時売りが強まる場面が見られたものの、13,000ドル付近では引き続き底堅い動きとなっています。
本日の記事では、英上場フィンテック企業によるビットコイン購入の話題や、トヨタ自動車グループによる独自デジタル通貨の実証実験に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】英上場フィンテック企業モード、来年にBTCを追加購入も
今月21日に「通貨価値の下落から投資家の資産を守る」長期戦略の一環として、保有資産の最大10％を仮想通貨で保有する方針を示し、ビットコインの購入を行ったことを発表した英ロンドン証券取引所に上場するフィンテック企業モード・グローバル・ホールディングスはこのほど、来年にビットコインの保有量をさらに拡大させる可能性があるとの考えを示しました。
なお、同社は現時点でどの程度の資産をビットコインに配分したかは明らかにしていません。
モードの創業者兼会長であるジョナサン・ローランド氏は、「新型コロナウイルスという難局と、史上最低水準の金利に直面し、ビットコインの長期的価値に対する我々の信頼は増している」とコメント。
また、「ビットコインはリスクリワードが非対称な資産であり、安全資産となっているため、価値の保存手段として信頼できる魅力的な投資先」と評価しています。
そのうえで、「今後12ヵ月の間でも、当社が追加で資本を調達したり、余剰資本が生じた場合には、ビットコインへの配分を増やしたい」と語り、来年に買い増しを行う可能性を示しました。
大規模な金融緩和や財政出動に伴う将来的な法定通貨価値の低下への懸念から、アメリカではマイクロストラテジーやスクエアといった上場企業の中でも保有資産の一部をビットコインに置き換える動きが出始めていますが、モードの事例は同様の動きが他国にも広がっていく可能性を示唆していると言えそうです。
【２】トヨタ系IT子会社、独自デジタル通貨の実証実験を開始
トヨタ自動車グループのグローバルなIT戦略をサポートする中核子会社トヨタシステムズと仮想通貨取引所ディーカレットは26日、独自デジタル通貨に関する実証実験を開始したことを発表しました。
今回の実証実験では、トヨタシステムズがディーカレットの提供するブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォームを活用し、実証実験用の独自デジタル通貨を発行。
それを「福利厚生」として2500人以上のトヨタシステムズ社員に配布し、社員はインターネットを通じて実証実験用に用意されたカタログギフトや福利厚生ポイントへの交換に利用する形となります。
交換が実行されるとその記録がスマートコントラクトに書き込まれ、取引額に応じたデジタル通貨が全社員に用意された専用のウォレットから、商品・ポイントのウォレットへ即座に送付する仕組みで、社員の申請の集約から品物の仕入れまでを自動で済ませることができるようです。
実証実験を通じて、ブロックチェーンにおける P2Pモデルのスケーラビリティの課題や、障害時の対応など業務運用性の課題を検証していく考えで、トヨタシステムズは「新たな社会の実現に向けた決済の仕組みを検証するとともに、今までになかった技術やサービスの開発を促進し、新たなビジネスの創出を目指したい」としています。
本日、こちらからは以上です。
