本日2020年11月12日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,648,000円前後（時価総額：約30.55兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約30,000円高い水準です。
ビットコインは緩やかな上昇の流れが継続し、日本時間12日1時頃に一時16,000ドル（Coinbaseレート）と、わずかに年初来高値を更新しています。
本日の記事では、ビットコインへの否定的なスタンスを維持した米著名投資家レイ・ダリオ氏の発言や、米国通貨監督庁（OCC）による仮想通貨への認識やその政策を取り上げたいと思います。
【１】米著名投資家レイ・ダリオ氏、「私はBTCよりゴールドを好む」
今年に入り、伝説のヘッジファンドマネージャーであるポール・チューダー・ジョーンズ氏や、“ソロスの右腕”と称されたスタンレー・ドラッケンミラー氏など、これまでビットコインに否定的であった人物も含め、ウォール街の大物たちによるビットコインの保有が明らかになる事例が増えています。
しかし、世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエーツ」の創業者レイ・ダリオ氏は、Yahoo! Financeとの最新のインタビューで、「金（ゴールド）に何か問題があるのか？私はビットコインよりもゴールドを好む」と発言するなど、従来からのビットコインに否定的なスタンスを維持しています。
ダリオ氏は、ゴールドは富の保存手段として綿密な調査の下で中央銀行なども購入しているものの、ビットコインに同様のことが起こるとは思えないと指摘。また、決済手段として見た場合、「決済に利用できる場所が少ないこと」「価格変動が大きいこと」「仮にビットコインが普及した場合、政府が利用を禁止する可能性があること」が使用を妨げていると述べています。
一方で、先日ビットコインを保有していることを明かした元否定派のドラッケンミラー氏は、ビットコインについてゴールドよりも明確に供給量が定められている点を評価しています。
また、総額4億ドル以上のビットコインを準備資産として購入した米NASDAQ上場企業マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOも、「ゴールドはコモディティとして最も供給量が少ないと言われているが、今でも毎年新たに採掘されている」と指摘。ゴールドを価値の保存手段として利用するのは時代遅れであり、ビットコインの方が「百万倍も優れている」と語っています。
また、ビットコインとゴールドが補完的な投資資産として共存することはなく、ビットコインが普及すれば、まずゴールドへの投資が減少するとも主張しています。
実際、JPモルガン・チェースの最新のレポートによると、グレイスケールが提供するビットコイン投資信託（GBTC）への資金流入が急速に拡大している一方、ゴールドETFへの資金流入は足元で停滞しているようです。
JPモルガンはこうした状況の背景として、ファミリーオフィスなどこれまでゴールドETFに投資していた一部の機関投資家が、ビットコインに資金を移している可能性があると指摘しています。
【２】米国通貨監督庁、「仮想通貨は金融の主流に定着」
米国通貨監督庁（OCC）の最高執行責任者（COO）であるブライアン・ブルックス氏はこのほど、米上院委員会で活動状況に関する報告を行い、その中で「仮想通貨という決済メカニズムは、金融の主流としてしっかりと定着している」との見解を示しました。
ブルックス氏は、現在約6,000万人のアメリカ人が何らかの仮想通貨を保有しており、時価総額は約4,300億ドル（約45兆円）に上っているとしたうえで、「取引はリアルタイムで行われ、利便性やセキュリティも提供しているため、仮想通貨は商品やサービスの決済を行うための一般的なメカニズムになっている」と指摘しています。
米大手仮想通貨取引所Coinbaseで最高法務責任者を務めていたブルックス氏は、今年4月1日に同職に就任して以降、仮想通貨市場の拡大に向けた2つの重要な政策を打ち出しています。
まず1つ目は、2020年7月に米国内の全ての認可銀行が、仮想通貨のカストディサービスを提供できることを明確にするガイダンスを発表したことです。同ガイダンスの公表にあたってOCCは、仮想通貨のカストディサービスの提供は、銀行活動の現代的な形式であると結論付けています。
なお先月、仮想通貨ポッドキャスト番組「Unchained Podcast」に出演した際には、銀行が直接的にカストディ業務を開始するには複雑な技術や手続きが必要となるため、既存のカストディアンとの提携や買収を模索するのではないかとの見解を示しています。
実際、Coinbaseやアンカレッジといった仮想通貨カストディサービスを提供している企業には、様々な銀行からサードパーティのカストディ機関になる気はないかとのアプローチがあるといいます。
ブルックス氏は、JPモルガン・チェースのような有名な銀行が仮想通貨カストディサービスを提供することで安心感を感じるユーザーは多いため、仮想通貨に対するニーズはこれまでのようなアーリー・アダプターだけでなく、より幅広いユーザーに広がっていくと見ています。
次に2つ目の政策は、2020年9月に認可銀行がステーブルコインの裏付け資産を保管することが可能であるのを明確するガイダンスを発表したことです。一部の銀行ではそれまでも裏付け資産の保管を行っていましたが、ガイダンスの公表によって銀行の立場がより明確になりました。
ただ、保管できるのはステーブルコインと1：1の比率でペッグしている単一の法定通貨に限られ、銀行は毎日、裏付け資金の残高が流通するステーブルコインと同額またはそれ以上であることを確認する必要があるとしています。
なお、ブルックス氏が委員会で、今後も仮想通貨やブロックチェーン技術の分野の課題解決に積極的に取り組んでいく姿勢を示した一方、一部議員からは「仮想通貨にフォーカスしすぎている」「ドル建て金融資産を危険にさらす可能性がある」などと非難の声も挙がったようです。
本日、こちらからは以上です。
