本日2020年11月26日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,883,000円前後（時価総額：約34.93兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約70,000円安い水準です。
前日に2017年12月中旬以来となる19,000ドル台回復を果たしたビットコインでしたが、アメリカの感謝祭休暇シーズンを前に売りも出やすい中で同水準を維持できず、日本時間26日12時頃には一時17,150ドルまで急落しています。
本日の記事では、米国家情報長官が米証券取引委員会（SEC）に送った仮想通貨規制を巡る書簡や、次期米商務長官候補として仮想通貨推進派であるアンドリュー・ヤン氏の名前が挙がっているとの報道を取り上げたいと思います。
【１】米国家情報長官、「SECは仮想通貨セクターの競争力を高める規制を」
米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」はこのほど、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏が今月初め、米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長宛てに、仮想通貨セクターの競争力を高めるような規制作りを求める書簡を送っていたことを報じました。
報道によると、ラトクリフ氏は中国が仮想通貨マイニング事業において独占的な立場にあることや、デジタル人民元の開発で先行していることが、国家安全保障上の脅威になる可能性があることを懸念しているといいます。
英ケンブリッジ大が提供している「世界マイニングマップ」によると、現在、ビットコインのマイニングに必要なハッシュパワーは中国が世界の65％以上を占める一方、アメリカは8％程度に留まっています。
また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発においても、中国がすでに複数の都市でデジタル人民元の大規模なテスト運用を開始している一方で、アメリカではデジタルドルの開発に踏み出すかどうかも決まっていない状況にあります。
アメリカでは仮想通貨セクターに対する規制の明確化が遅れており、仮想通貨関連ビジネスの発展を阻害する一因となっているため、閣僚級の高官である国家情報長官からのこうした働きかけは歓迎したいところです。
ただ、すでに次期大統領に就任する見通しであるジョー・バイデン氏が、新たな国家情報長官に元中央情報局（CIA）副長官のアブリル・ヘインズ氏を指名しているほか、クレイトン氏も年内にSEC委員長を退任することが決まっているため、今回の働きかけが実際の行動に繋がるかは微妙なところがあります。
そのため、今後の進展においてはSEC委員長の後任人事がカギとなります。現在のところ、米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長で、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院で仮想通貨やブロックチェーンについての講義も行っていた、仮想通貨推進派のゲイリー・ゲンスラー氏の指名が最有力となっています。
もしゲンスラー氏が就任することになれば、規制の明確化が大きく進展する可能性が高まるため、近日中に発表されるであろう後任人事には業界関係者の注目が集まることになりそうです。
【２】仮想通貨支持のアンドリュー・ヤン氏、次期米商務長官の候補に
ジョー・バイデン次期米大統領による閣僚人事の発表が徐々に始まる中、米大手メディアCNNはこのほど、商務長官候補（日本の経済産業大臣に相当）に仮想通貨推進派として知られるアンドリュー・ヤン氏の名前が挙がっていると報じました。
ヤン氏は、2020年の米大統領民主党予備選挙にも出馬した実業家です。同氏は選挙戦において、18歳～64歳の全てのアメリカ人に月額1,000ドルを支給する「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）」の導入を提唱し、注目を集めました。
その一方で選挙公約のひとつとして前向きな仮想通貨規制の促進や、投票へのブロックチェーン技術の活用などを掲げたほか、ライトニングネットワークを使ったビットコインによる政治献金の受け付けも行っており、仮想通貨業界では推進派のひとりとして認知されています。
もしヤン氏が新たな商務長官に就任することになれば、仮想通貨やブロックチェーンの商用利用の拡大に繋がるような規制作りが進むとの期待も出てくる可能性がありそうです。
なお、金融・財政政策を担当する次期財務長官には、連邦準備制度理事会（FRB）の前議長であるジャネット・イエレン氏の就任が濃厚となっています。
イエレン氏は過去に、価格変動の大きさやハッキングの脅威などを理由にビットコインは「極めて投機的な資産」だとの発言を行うなど、仮想通貨には否定的な人物として知られています。
ただ、イエレン氏はインフレ抑制よりも雇用を重視する典型的な「ケイジアン（ケインズ経済学支持者）」として知られており、16日に開かれた討論会でも、「金融政策はすでに利下げ余地がなく、財政政策が極めて重要」と、積極的な財政出動を促す発言を行っています。
バイデン氏が今後4年間で2兆ドル（約210兆円）という過去最大規模のインフラ投資を公約に掲げている中、イエレン氏はその後押し役として就任することになりそうですが、同氏の思いとは裏腹に財政赤字の拡大によってビットコインの存在感が一段と高まる可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
