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米チャールズ・シュワブ、仮想通貨事業への早期参入に慎重姿勢|米テネシー州ジャクソン市長、BTCでの給与支払いやマイニングに意欲

本日2021年4月26日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,600,000円前後(時価総額:約105.27兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約270,000円高い水準です。
ビットコインは日本時間26日6時頃に一時47,044ドル付近まで下落し、23日に付けた安値を割り込んだものの、その後は急反発。13時頃には一時52,773ドルまで値を戻しています。

本日の記事では、米オンライン証券最大手チャールズ・シュワブの仮想通貨事業への参入を巡る報道や、市の財政運営にビットコインを活用する意向を示した米テネシー州ジャクソン市長の発言を取り上げたいと思います。

 

【1】米チャールズ・シュワブ、仮想通貨事業への早期参入に慎重姿勢

米オンライン証券最大手Charles Schwab Corporation(チャールズ・シュワブ)が、仮想通貨取引サービスへの参入を急がない考えであることがこのほど明らかとなりました。

チャールズ・シュワブのウォルト・ベッティンガーCEOは、先週開催されたアナリストとの電話インタビューで、「我々は仮想通貨市場について非常に綿密に調査し、慎重に検討している」と説明。そのうえで、米金融規制当局によってより明確な規制が実現するまでは、参入の判断を見送る意向であるとしています。

ただ、仮に規制が明確化され、仮想通貨市場への参入を決めた場合、「我々は破壊的、かつクライアント志向となり、非常に高い競争力を持つことになる」とも語っています。

なお、チャールズ・シュワブを巡っては先月、仮想通貨ブローカー事業の年内発足を目指し、複数の仮想通貨関連企業と話し合いを重ねていると報道。また、先日人材募集が開始された先物および外国為替チームのコンプライアンスディレクターの職務のひとつとして、「仮想通貨コンプライアンスプログラムの確立」が含まれていたことも明らかとなっています。

さらに、2019年11月には米仮想通貨取引所ErisXに出資するなど、仮想通貨に積極的なスタンスを示していた米オンライン証券2位のTDアメリ・トレードを、総額220億ドル(約2.4兆円)で買収しており、仮想通貨市場への参入を伺わせる動きが目立つようになっています。

現在のところ、国として明確な仮想通貨規制がない米国ですが、先週には規制の明確化に向けた調査や議論を促す法案が米連邦議会の下院を通過しています。

チャールズ・シュワブのように、参入を検討している企業の中には規制の明確化を待っているところも多いと推測されるうえに、規制動向はETFの審査にも影響を与える可能性があるため、今後の米議会の議論には仮想通貨コミュニティの大きな注目が集まることになりそうです。

coinpost.jp

【2】米テネシー州ジャクソン市長、BTCでの給与支払いやマイニングに意欲

米テネシー州ジャクソン市のスコット・コンガー市長はこのほど、市の財政運営にビットコインを活用していくことに意欲を示しました。

コンガー氏は自身のTwitterで、市職員の給与の支払いにビットコインを活用することを検討していると表明。現在導入されている繰越給与などを介した退職貯蓄制度に、ビットコインへの変換オプションを追加することを模索しているといい、これにより市職員はドルコスト平均法を活用しながらポートフォリオの強化が図れると説明しています。

また、ビットコインを市のバランスシートに追加するため、マイニングを行うことも真剣に検討していることにも言及。現在はマイニングコストについての調査を行っている段階だといい、実現すれば「市の財政に恩恵をもたらすだけでなく、オフピーク時を狙ったマイニングによって地元のエネルギー当局が出力のバランスをとることができるようになる」と期待を寄せています。

なお、こうした計画についてコンガー氏は、すでに仮想通貨先進都市を目指して歩みを進めている、米フロリダ州マイアミ市の政策を参考にしていると説明しています。

マイアミ市では今年2月、市職員に対してビットコインでの給与支払いを可能とする法案が可決。市職員が希望すれば給与の一部または全額を、ビットコインで受け取ることができるようになったほか、市民も固定資産税や市の手数料などの支払いにビットコインを利用できるようになっています。

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。