本日2021年4月30日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,850,000円前後（時価総額：約109.36兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは、概ね54,000ドル付近で方向感に乏しい展開が続いています。
本日の記事では、国内オンラインゲーム開発大手ネクソンによるビットコイン購入の話題や、機関投資家向けファンドによる仮想通貨購入を可能とするドイツの新法案の話題を取り上げたいと思います。
【１】国内ゲーム開発大手ネクソン、1億ドル相当のBTCを購入
オンラインゲーム開発大手NEXON（ネクソン）は28日、1億ドル（約108億8,800万円）相当のビットコインを購入したことを発表しました。
同社は、2011年11月に東京証券取引所第一部に上場。2020年10月には日経平均株価を構成する225銘柄にも採用されていますが、国内の上場企業が財務資産にビットコインを組み入れるのは初めてのケースとなります。
ネクソンのプレスリリースによると、購入したビットコインは1,717BTCで、手数料や諸経費を含めた1BTC当たり平均取得価格は約58,226ドル（約633万円）。この金額は、2020年12月末時点でネクソンが保有する米ドル、韓国ウォン、日本円を含む現金及び現金同等物の、2％未満にあたるとしています。
同社の代表取締役社長であるオーウェン・マホニー氏は、今回のビットコイン購入について、「株主の利益を守り、当社が保有する現金の購買力を維持するための戦略を反映するもの。現在の経済環境下において、ビットコインは流動性の高い長期的な安定資産であり、将来の投資における現金の価値を維持するものだ」との考えを述べています。
なお、国内上場企業として初のビットコイン購入事例が誕生したことで、日本でも米国のように企業による購入の動きが広がっていくとの期待が広がる可能性があるものの、今回のネクソンの購入は少し特殊なケースと捉える必要があるかもしれません。
ネクソンは韓国の実業家キム・ジュンジュ（金正宙）氏が創業した会社であり、現在も同氏が会長を務める韓国の大手投資会社NXC Corporationとその関連企業が約47％の株式を保有しています。
ネクソンの実質的な親会社と言えるNXC Corporationは、2017年に韓国の大手仮想通貨取引所Korbit（コルビット）、2018年には同欧州大手Bitstamp（ビットスタンプ）を買収。また、2021年1月には韓国最大の仮想通貨取引所であるBithumb（ビッサム）の買収合戦にも参戦していることが明らかになっています。
こうした背景から、今回のネクソンの動きは、仮想通貨事業に前向きな実質的親会社の意向が絡んだものである可能性が十分に考えられるため、一般的な日本企業と同列に語るのは難しそうです。
【２】ドイツ、機関投資家向けファンドによる仮想通貨投資を解禁へ
ドイツ連邦議会がこのほど、機関投資家向けファンド「Spezialfonds（スペシャルファンド）」による仮想通貨投資を可能とする法案を可決したことが明らかとなりました。
独金融情報メディアBorsen-Zeitungによると、今後、上院に相当するドイツ連邦参議院での承認を待ち、早ければ7月1日にも施行される見通しとだといいます。
新法案は、スペシャルファンドがポートフォリオの最大20％を仮想通貨に充てることなどを可能とするもので、適用対象には3,000以上ある既存のスペシャルファンドに加えて、金融機関や保険会社、年金基金などが新たに設立するスペシャルファンドも含まれています。
独ブロックチェーン関連企業Distributed Ledger Consulting（DLC）のスヴェン・ヒルデブラントCEOによると、現在、ドイツのスペシャルファンドの運用資産総額は約1.8兆ユーロ（約237兆円）に上ると指摘。これまでは、法整備の遅れからスペシャルファンドが仮想通貨に投資することはできなかったものの、新法案が施行されれば、理論的には最大3,500億ユーロ（約46兆円）規模の資金が仮想通貨市場に流入する可能性があるとしています。
また、ドイツでは独証券取引所のデジタル証券取引プラットフォーム「Xetra（クセトラ）」を通じて、ビットコインやイーサリアムなどの上場投資商品（ETP）が取引可能となっており、すでに様々な投資家からの需要を集めていますが、ヒルドブラント氏はスペシャルファンドによる仮想通貨投資の解禁は、さらに「爆発的」な需要に繋がる可能性があるとの見解を示しています。
なお、フランク・シャフラー議員は新法案について、「スペシャルファンドに仮想通貨を加えるのは、仮想通貨受け入れに向けた重要な一歩。この法案は正しい方向に向かっており、我々も支持している」と語り、金融投資ハブとしてのドイツの地位を大きく後押しするものとなることを期待しています。
本日、こちらからは以上です。
