メルカリ、仮想通貨関連事業への参入に向け新会社を設立へ｜JPモルガン、「BTCのボラティリティ低下が大手銀の参入促す」

本日2021年4月5日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,320,000円前後（時価総額：約118.01兆円）です。

昨日の同時刻帯とほぼ同水準での推移となっています。
60,000ドルの上抜けに失敗したビットコインは、日本時間4日に一時56,478ドルまで下落。その後も57,000付近で上値の重い展開が続いています。

本日の記事では、メルカリの仮想通貨関連事業への参入の話題や、BTCのボラティリティ低下が大手金融機関の参入を促すとするJPモルガン・チェースのレポートを取り上げたいと思います。

【１】メルカリ、仮想通貨関連事業への参入に向け新会社を設立へ

フリマアプリの国内最大手であるメルカリは2日、仮想通貨やブロックチェーン関連サービスの企画・開発を行う新会社「メルコイン」を、今月下旬にも設立することを発表。今後、具体的な事業展開に向けて仮想通貨交換業者の新規登録申請を行う予定であることを明らかにしました。

メルカリは具体的な提供サービスについて、フリマアプリ「メルカリ」に売上金をビットコインで受け取れる機能を追加することを挙げています。また、スマホ決済サービス「メルペイ」においては、決済・送金機能や与信、仮想通貨による資産運用機能をひとつのウォレットで提供していく意向で、こちらは米決済大手のPayPalやSquareのサービスを意識したものになると推測されます。

その他、新たな価値交換の手段として注目を集める「NFT（ノンファンジブル・トークン）」を活用したサービスの提供にも意欲を示しており、メルカリは今後、これらの仮想通貨関連事業を新たな柱に育てていきたいとしています。

メルカリは参入の理由について、「様々な事業者による仮想通貨関連事業への参入、資産運用面での取引の拡大、決済や送金手段としての利用など様々なシーンにおいて仮想通貨やブロックチェーンの活用の場が拡がりを見せていることを鑑み、日本国内でのこれまでに無いサービスの提供が可能となる」と説明しています。

なお、メルカリは2018年に社内プロジェクト「Mercari X」を立ち上げ、ブロックチェーンやデジタル通貨の研究を推進。その一環として独自デジタル通貨「メルコイン」を試験的に発行し、社内で流通させるなどしています。

about.mercari.com

【２】JPモルガン、「BTCのボラティリティ低下が大手銀の参入促す」

米銀行大手JPモルガン・チェースのニコラオス・パニギリツオグル氏はこのほど公表したレポートの中で、ビットコインのボラティリティに正常化の兆候が見られていることが、大手金融機関の参入を促す可能性があるとの見解を示しました。

現在、米国の大手銀行はいずれも、ビットコインやそのカウンターパーティへの直接的なアクセスを行っていませんが、パニギリツオグル氏はその要因にビットコインの高いボラティリティによる投資リスクの高さがあるとしています。

しかし、ビットコインの過去3ヵ月のボラティリティは、2月に90％超へと上昇した後、足元では86％に低下。また、過去6ヵ月で見ると73％前後で安定していることから、今後、多くの金融機関が仮想通貨市場に熱を入れる可能性があると見ています。

さらに、ここ最近ビットコインとその他の金融資産との相関性が低くなってきていることも、将来的に金融機関による採用を促進させることに繋がる可能性があると指摘。「ドルのさらなる上昇に対する脆弱性を低下させるうえで、ビットコインは資産分散の観点からマルチアセットポートフォリオにとってより魅力的な選択肢となる」との見解を示しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

金融庁、暗号資産取引業協会にトラベルルールの導入を要請｜米モルガンスタンレー、傘下12ファンドでBTCへの間接投資が可能に

本日2021年4月2日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,600,000円前後（時価総額：約123.95兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて130,000円高い水準です。
59,000ドル付近で方向感に乏しい展開が続いていたビットコインですが、日本時間2日11時頃に一時60,055ドルと、約2週間半ぶりの高値水準へ浮上。ただ、その後は再び60,000ドルの大台を割り込んでいます。

本日の記事では、金融庁が暗号資産取引業協会にトラベルルールの導入を要請したとの話題や、米モルガンスタンレーが傘下のファンドの投資方針を変更し、ビットコイン関連商品への投資を可能にした話題を取り上げたいと思います。

【１】金融庁、暗号資産取引業協会にトラベルルールの導入を要請

金融庁は先月31日、自主規制団体である暗号資産取引業協会（JVCEA）に対し、仮想通貨の送金における国際的なガイドライン「トラベルルール」を導入するため、体制整備を進めるよう要請しました。

トラベルルールとは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関、FATF（金融活動作業部会）が策定したもので、仮想通貨取引所などの仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に対して、プラットフォーム上で行われる仮想資産（VA）のトランザクションの送金者と受領者の情報を共有するよう求める内容となっています。

具体的には、トラベルルールではVASPのプラットフォーム上で大口の送金が実行された場合、送金者と受領者に関する5つの顧客情報、「送金者の氏名」、「送金者のアカウント番号」、「送金者の住所及び個人識別番号等」、「受領者の氏名」、「受領者のアカウント番号」を、トランザクション処理に利用された取引所間で共有できるようになります。

規制当局としては、トラベルルールを導入することにより、非中央集権的な仮想通貨市場においても、資金の流れやその関与者の情報を追いやすくなるとの期待があります。

なお、金融庁によると、JVCEAでは2022年4月を目途にトラベルルールに関する自主規制規則の導入を目指して検討を進めているようです。

jp.cointelegraph.com

仮想通貨がメインストリーム化してくうえでは、マネーロンダリングやテロ資金供与の対策は避けられない道であるため、トラベルルールの導入は必ずしもネガティブではないものの、ひとつ大きな懸念点があります。

それは、先月19日にFATFが公表したトラベルルールのさらなる改訂案が、仮想通貨市場の発展を阻害しかねない内容となっている点で、これについては、業界団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）も懸念を抱いており、現在、FATFに意見書を提出するためのパブリックコメントの募集を行っています。

改訂案ではまず、VAとVASPの定義の解釈を拡大することが提案されています。JCBAによると、この拡大解釈が実際に適用された場合、VASPにはマルチシグの使用において秘密鍵の一部を所有する者、スマートコントラクトやDapps（分散型アプリケーション）の開発・運営に関与する事業者、ライトニングネットワークのノード運営者など、これまで規制対象から除外されていた広義の仮想通貨関連事業者が含まれる可能性があるといいます。

また、VAの定義にはステーブルコインやノンファジブルトークン（NFT）なども含まれる可能性があるようです。

その他、改訂案ではトラベルルールの義務内容の拡張も挙げられており、これまでVASPを介してアクセスするホスト型ウォレット間でのトランザクションのみに課されていた個人情報の提供義務が、非ホスト型ウォレット（個人が独立した管理権を持てるウォレット）とのトランザクションにも適用されるとしています。

仮に改訂ガイドラインがこのままの内容で導入された場合、新たな金融の形として注目される「DeFi（分散型金融）」や、これまで評価が難しかったデジタルコンテンツに証明書を付けて資産価値を持たせる「NFT」など、現在の仮想通貨市場を牽引する分野にも影響が出てくる可能性があるだけに、今後の動向には注意を払いたいところです。

cryptocurrency-association.org

【２】米モルガンスタンレー、傘下12ファンドでBTCへの間接投資が可能に

米大手投資銀行モルガン・スタンレーがこのほど、12の機関投資家向けファンドの「投資方針および戦略」を変更し、ポートフォリオにビットコイン関連商品を組み込めるようにしたことがわかりました。

同社が先月31日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、投資対象となるのは現金決済のビットコイン先物や、米仮想通貨投資会社グレイスケール・インベストメントが提供するビットコイン投資信託（GBTC）。これらビットコイン関連商品へのアセットアロケーションは、最大でポートフォリオの25％まで可能となるようです。

今回、「投資方針および戦略」が変更されたのは、以下の12のポートフォリオです。

• アドバンテージ・ポートフォリオ（Advantage Portfolio）
• アジア・オポチュニティ・ポートフォリオ（Asia Opportunity Portfolio）
• カウンターポイント・グローバル・ポートフォリオ（Counterpoint Global Portfolio）
• ディべロッピング・オポーチュニティ・ポートフォリオ（Developing Opportunity Portfolio）
• グローバル・アドバンテージ・ポートフォリオ（Global Advantage Portfolio）
• グローバル・パーマネンス・ポートフォリオ（Global Permanence Portfolio）
• グローバル・オポチュニティ・ポートフォリオ（Global Opportunity Portfolio）
• グロース・ポートフォリオ（Growth Portfolio）
• インセプション・ポートフォリオ（Inception Portfolio）
• インターナショナル・アドバンテージ・ポートフォリオ（International Advantage Portfolio）
• インターナショナル・オポチュニティ・ポートフォリオ（International Opportunity Portfolio）
• パーマネンス・ポートフォリオ（Permanence Portfolio）

なお、SECに提出した書類では、12のポートフォリオはビットコインへのエクスポージャーを持たない可能性もあることが記載されています。

同社は、米大手銀行の中ではいち早く富裕層向けにビットコイン投資商品の提供を行う方針を示していたほか、韓国の大手仮想通貨取引所ビッサム（Bithumb）の買収競争にも参戦するなど、仮想通貨事業を新たな成長分野と捉え、積極的な動きを見せています。

先月31日には、ライバルである米大手投資銀行ゴールドマンサックスも、富裕層顧客に対して今年第2四半期に仮想通貨投資商品の提供を開始する方針であることが伝わっていますが、ウォール街の顔とも言える両社の取り組みは、参入に踏み切れずにいる同業他社の背中を押す可能性がありそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米決済大手PayPalが仮想通貨決済機能をローンチ、まずは米国から｜ゴールドマンサックス、富裕層顧客にBTCファンドの提供を検討か

本日2021年4月1日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,500,000円前後（時価総額：約122.55兆円）です。

昨日の同時刻帯とほぼ同水準での推移となっています。
ここ数日仮想通貨市場についてのポジティブな報道が続いている中、ビットコインは60,000ドルの大台を伺う展開が続いています。

本日の記事では、米決済大手PayPalが仮想通貨決済機能の提供を開始した話題や、米投資銀行大手ゴールドマンサックスがBTCファンドの提供を検討しているとの報道を取り上げたいと思います。

【１】米決済大手PayPalが仮想通貨決済機能をローンチ、まずは米国から

米電子決済大手PayPal（ペイパル）は30日、オンラインサービスでの決済時に仮想通貨支払いができる新機能「Checkout with Crypto」を、米国ユーザー限定でローンチしたことを発表しました。

これにより、仮想通貨を保有する米国のペイパルユーザーは、世界数百万のオンライン事業者との取引決済において、仮想通貨を利用することができるようになります。また、同機能の提供は、今後数カ月のうちにPayPalが運営する2,900万の加盟店で利用可能となる予定です。

決済利用できる仮想通貨は、米国や英国で展開している売買サービスの対応銘柄である、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの4銘柄。一度の決済に利用できるのは1銘柄のみとなるようです。

ペイパルのダン・シュルマンCEOは新機能のローンチにあたって、「仮想通貨が主に資産クラスとしての位置付けから、現実世界の何百万もの加盟店で取引を行うための正当な資金源となる過渡期にある」との見解を披露しています。

現在は価格変動の大きさや利便性の面から、仮想通貨が決済手段として普及しているとはお世辞にも言えない状況ですが、世界3億人以上のユーザーと多くの加盟店を抱えるペイパルが仮想通貨決済に対応したことで、決済利用が進展するとの期待が少なからず広がることになりそうです。

ただ、今回の新機能において顧客側が仮想通貨で支払った代金は、事業者側には米ドルに換金された形で渡る仕組みとなっています。つまり、実質的には購入代金分の仮想通貨を売却して法定通貨にし、それを事業者側に支払っていると言えます。

Checkout with Cryptoでは決済手数料を徴収しないこととしていますが、その背景には顧客側が実質的に仮想通貨を売却する際に発生するスプレッドを手数料代わりにしていることがあると推測されます。

ペイパルが採用しているこうした仕組みは、事業者側にとって価格変動リスクを負わなくて済み、導入のハードルが低いことから、現在の仮想通貨決済において主流となっています。

しかし、これが本当の意味での仮想通貨決済かと言われると疑問符が付くだけに、個人的には先日ビットコイン決済を導入した米電気自動車大手テスラのように、受け入れた仮想通貨を法定通貨に換金せずに保有するといった動きが広がることを期待したいところです。

coinpost.jp

【２】ゴールドマンサックス、富裕層顧客にBTCファンドの提供を検討か

米ニュース専門チャンネルCNBCはこのほど、米投資銀行大手ゴールドマンサックスが今年第2四半期にも、プライベート・ウェルスマネジメント部門の顧客（投資資産2,500万ドル以上）に対して、仮想通貨への投資機会を提供する意向であると報じました。

同部門の責任者に就任したメアリー・リッチ氏は、ビットコインを始めとする仮想通貨を新たな資産クラスとし、富裕層に投資サービスを提供することを目指しており、現在は「顧客にエコシステムへのアクセスを適切に提供する方法を模索しているところ」だと説明。

最終的には現物、デリバティブ、伝統的金融商品を通じて、顧客にビットコインやその他仮想通貨への投資機会を「全面的」に提供していく考えだとしています。

リッチ氏は仮想通貨投資サービスの提供準備を進める理由として、「過去1年間のマクロ経済の動きを受けて、インフレヘッジ手段としてこの資産クラスへの投資を望む顧客が増加している」ことがあるとしています。また、中にはインターネットの黎明期と仮想通貨市場を重ね合わせ、仮想通貨エコシステムの成長に関与する方法を探っている顧客もいるようです。

なお、リッチ氏は具体的な提供商品について、まずはビットコインの投資ファンドとなる可能性が高いとし、米仮想通貨投資会社Galaxy Digital Holdings（ギャラクシー・デジタル）が運用する「Galaxy Bitcoin Fund」などを例に挙げています。

米CNBCは今回のゴールドマンサックスの動きについて、米金融大手モルガン・スタンレーが早ければ今月中にも、富裕層向けにビットコイン投資ファンドの提供を開始する予定であることを意識したものだと見ています。

coinpost.jp

その他米国からは、世界最大の資産運用会社BlackRock（ブラックロック）が運用するファンド「BlackRock Global Allocation Fund, Inc.」が、今年1月にシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物に投資をしていたことも伝わってきています。

同社を巡っては、今年1月に傘下の2ファンドにビットコイン先物への投資許可を与えていたため、その後すぐに投資を開始したものと見られます。

米証券取引委員会（SEC）に提出した月例運用報告書によると、3月26日を期日とする先物契約に約615万ドル（約6億8,000万円）を投資し、利益は約36万ドル（約3,980万円）だったようです。

ブラックロックの運用規模からすればまだまだ様子見といった感じで、今後も投資を継続させるのか、さらには投資額を拡大していくのかが注目されます。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

ソロス・ファンドのCIO、ビットコインを「興味深い資産」と評価｜NZの退職基金がビットコインに投資、ポートフォリオの5％

本日2021年3月29日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,000,000円前後（時価総額：約113.67兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて50,000円高い水準です。
先週は50,000ドル割れをうかがう軟調な展開に終始したビットコインですが、週末になると買い戻しの動きが優勢となり、56,000ドル付近まで値を戻しています。

本日の記事では、ソロス・ファンド幹部が語ったビットコインについての評価や、NZの退職金基金によるビットコイン投資の話題を取り上げたいと思います。

【１】ソロス・ファンドのCIO、ビットコインを「興味深い資産」と評価

著名投資家ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス「Soros Fund Management（ソロス・ファンド・マネジメント)」のドーン・フィッツパトリックCIO（最高投資責任者）はこのほど、ブルームバーグとのインタビューで、ビットコインへの関心を示す発言を行いました。

フィッツパトリック氏はビットコインについて、「フリンジアセット（周縁資産）の位置付けから脱しており、興味深い資産だ」と言及。その要因として、過去1年間で米ドルのマネーサプライが25％増加したことで、インフレリスクが高まっていることがあるとしています。

同氏はビットコインを「通貨ではなく、コモディティ」だと見ており、上限枚数が固定され、移動もしやすいビットコインが、ゴールドからシェアを奪っているとの認識を示しています。

また、フィッツパトリック氏は「仮想通貨を取り巻くインフラ全体が興味深いと考えており、そのインフラにいくらか投資を行っている」とコメント。

その言葉通り、ソロスファンドは3月だけでも、米仮想通貨投資会社ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）による2億ドル（約219億円）の資金調達ラウンドや、仮想通貨データ会社Lukka（ルッカ）による5,300万ドル（約58億円）の資金調達ラウンドに参加したことが明らかとなるなど、仮想通貨関連企業への投資進めています。

一方で、フィッツパトリック氏個人やソロス・ファンド・マネジメントが、ビットコインや他の仮想通貨自体に投資を行っているかについては、コメントを控えています。

その他、中国が開発を進めているデジタル人民元のビットコインなどへの影響についても言及。「中国はおそらくデジタル人民元が世界中に普及することを望んでおり、それはビットコインやその他の仮想通貨にとって潜在的な脅威となるだろう」との見解を示しています。

ただ、そうした脅威は「一時的なものにとどまる」と見ており、ビットコインを恒久的に不安定化させるには至らないと考えているようです。

coinpost.jp

【２】NZの退職基金がビットコインに投資、ポートフォリオの5％

ニュージーランドの退職基金のひとつが、運用資金の一部をビットコインに投資していることがこのほど明らかとなりました。

ビットコインへの投資が判明したのは、投資会社NZ Wealth Fund Management（ニュージーランド・ウェルス・ファンド・マネジメント）が運営する退職基金「KiwiSaver Growth Funds（キーウィセイバー・グロース・ファンド）」。同基金は、昨年12月末時点で3億5,000万ドル（約383億円）を運用しています。

NZ Wealth Fund Managementのジェームズ・グリゴールCIO（最高投資責任者）によると、昨年10月に目論見書の変更を行ったことでビットコインへの投資が可能になったといい、同12月までに運用資金の約5％をビットコインに振り向けたとしています。

グリゴール氏はビットコインへの投資の理由について、インフレヘッジ資産として認知されている金（ゴールド）との類似性を挙げたうえで、「金投資に満足しているならば、ビットコインを放っておくことはできない」と説明しています。

また、同氏は5年以内にさらに多くのKiwiSaverスキームに、ビットコインが採用されるとの見解を示しています。

ただ、他のKiwiSaverプロバイダーからは、「ビットコインは投機的資産であり、これに資金を投入することは投資と言うよりもギャンブルに近い」ため、退職基金であるKiwiSaverの資金を振り向けることは適切ではないとの声も聞かれています。

失敗が許されない老後資金であるだけに、その投資先の選定にはことさら慎重にならざるを得ないため、今回のような退職基金のポートフォリオへの組み入れが広がっていくには、まだまだ時間がかかることになるのかもしれません。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

政府系ファンドがBTC購入を検討？ 米NYDIGトップが示唆｜シカゴ・オプション取引所、BTC先物取引の再開に意欲

本日2021年3月26日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,700,000円前後（時価総額：約107.27兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて30,000円高い水準です。
引き続き上値の重い展開が続くビットコインは、日本時間25日21時頃にかけて一時50,305ドルと、約2週間ぶりの安値へと下落。売り一巡後は52,800ドル付近まで反発しているのものの、戻りは限定的となっています。

本日の記事では、政府系ファンドがビットコインへの投資を検討していることを示唆した米仮想通貨投資会社トップの発言や、シカゴ・オプション取引所がビットコイン先物取引の再開を検討しているとの報道を取り上げたいと思います。

【１】政府系ファンドがBTC購入を検討？ 米NYDIGトップが示唆

米大手仮想通貨投資会社ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）のロバート・ガットマンCEOは26日、米投資リサーチ会社Real Visionが主催するオンラインイベント「Crypto Gathering」の中で、一部の政府系ファンド（SWF）にビットコイン購入の可能性があることを明かしました。

ガットマン氏は具体的な国名を挙げることは避けたものの、現在、SWFからビットコインの購入に関する問い合わせを受けているといいます。

ガットマン氏のこうした発言に、Real Visionのラウル・パルCEOも同調。真偽は不明ですが、すでに約30兆円規模の運用資産を持つ同国の政府系投資会社Temasek Holdings（テマセク・ホールディングス）が、マイナー企業から直接ビットコインを購入していると述べています。

テマセクは昨年、Facebookの独自デジタル通貨「Diem（旧Libra）」のプロジェクトに参画したことが明らかとなっているため、実際にビットコインを購入していたとしてもさほど不思議ではないかもしれません。

また、もうひとつのシンガポール政府系ファンドであり、同国の外貨準備を運用しているシンガポール政府投資公社（GIC）は、2019年に米大手仮想通貨取引所コインベースに出資。さらに今年2月にも、仮想通貨企業として米国初の国法銀行となった米仮想通貨カストディ大手Anchorage（アンカレッジ）に出資したことが明らかとなっています。

NYDIGのガットマン氏は、企業やSWFがビットコイン投資を検討する背景には、現在の世界的な経済の混乱を受けて、彼らが新たなポートフォリオ戦略を構築しようとしていることがあると指摘。そのうえで、ドル建て資産に偏ったポートフォリオが正しいのかを検討するのは当然のことだとの認識を示しています。

これまでSWFによる仮想通貨分野への投資は、表に出ている限りでは仮想通貨関連企業やマイクロストラテジーのような大量保有企業への投資にとどまっています。仮に数十兆円規模の運用資産を抱えるSWFが、ビットコインを直接購入することになれば、ポートフォリオへの組み入れが例え1％であったとしても、市場に与えるインパクトは大きなものとなりそうです。

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【２】シカゴ・オプション取引所、BTC先物取引の再開に意欲

米大手デリバティブ取引所Cboe（シカゴ・オプション取引所）を運営するCboe Global Marketsのエド・ティリーCEOはこのほど、ビットコイン先物取引の取扱い再開を検討していることを明かしました。

ティリー氏はカナダの金融・経済専門チャンネル「BNN Bloomberg」の取材に対し、「我々はまだこの分野（ビットコイン先物）に興味を持っており、諦めたわけではない」とコメント。そのうえで、「我々はプラットフォーム全体の構築に意欲的であり、個人投資家や機関投資家からの需要は多くあるため、それを提供する必要がある」との見解を示しています

Cboeは、2017年12月に米国で初めてビットコイン先物を上場したものの、2019年6月に取引を停止した経緯があります。

取引の停止について明確な理由は明かされておりませんが、2017年12月にはCboeに続いて、シカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCMEグループもビットコイン先物の提供を開始しており、CMEの先物の方が順調に出来高を伸ばす一方で、Cboeの先物は低調な取引に終わったことが影響したと見られています。

なお、CMEのビットコイン先物は、その後も順調に出来高を拡大させており、今年3月24日時点で未決済建玉（OI）は27.9億ドル（約3,050億円）に上っています。

Cboeはこれ以外にも仮想通貨分野での動きを見せ始めており、昨年12月には米仮想通貨ソフトウェア会社CoinRoutes（コインルーツ）と提携。2021年第2四半期を目途に、複数の主要取引所からリアルタイムで収集された価格データをもとにした仮想通貨インデックスの提供を開始する計画を明らかにしています。

また、ビットコインETFの上場にも意欲を見せており、今年に入ると米資産運用会社VanEck（ヴァンエック）やWisdomTree Digital Commodity Services（ウィズダム・ツリー）が組成し、Cboeが運営するBZX取引所への上場を目指している同ETFの申請書類を、米証券取引委員会（SEC）に提出しています。

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仮想通貨ファンドの運用額が過去最多に拡大も、流入ペースは鈍化｜米マイクロソフト、Xboxでの支払方法にBTC導入を検討か

本日2021年3月24日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,900,000円前後（時価総額：約110.10兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて60,000円安い水準です。
ビットコインは54,000ドル付近で上値の重い展開が続いています。

本日の記事では、英仮想通貨投資大手CoinSharesが公表した仮想通貨ファンドの資金フローに関するレポートや、米マイクロソフトのビットコイン決済導入を巡る憶測を取り上げたいと思います。

【１】仮想通貨ファンドの運用額が過去最多に拡大も、流入ペースは鈍化

英仮想通貨投資大手CoinSharesはこのほど、仮想通貨ファンドの資金フローに関するレポートを公表。今月19日までの1週間で合計9,900万ドル（約107億円）が仮想通貨ファンドに流入し、運用資産残高（AUM）が過去最高となる570億ドル（約6兆円）に達していることがわかりました。

ただ、ファンドへの週間資金流入額は、1月4週目の約13億ドル（約1,410億円）をピークに減少基調が続いている状況にあります。

資金流入ペースが鈍化している背景には、昨年から仮想通貨市場の高騰をけん引してきた米国で、需要が減少傾向にあることが挙げられます。

出典：CoinShares「CoinShares Digital Asset Fund Flows Weekly」

CoinSharesが公表したファンドごとのAUMデータによると、米仮想通貨投資大手グレイスケール・インベストメンツが約445億ドル（約4.8兆円）を記録し、規模の面では他を圧倒しています。

しかし、過去1週間の資金流入額は約910万ドル（約9.8億円）にとどまっており、過去1年間における流入額が23億7,300万ドル（週平均約4,500万ドル）であることを考えると、その勢いには陰りが見られています。

一方、欧州やビットコインETF（上場投資信託）が誕生したカナダでは、旺盛な需要が続いています。

ビットコインETN（上場投資証券）を提供しているドイツのETC Issuance GmbHには、過去1週間で1,140万ドルが流入。また、ビットコインETFを提供しているカナダのPurpose Investmentsには、同3,020万ドルが流入しており、いずれもグレイスケールを上回る需要を見せています。

出典：CoinShares「CoinShares Digital Asset Fund Flows Weekly」

なお、銘柄別に見た先週の資金流入額を見ると、ビットコインが約8,530万ドルで最多。2位のイーサリアムでも780万ドルと、10分の1以下にとどまっているなど、ビットコインひとり勝ちの状況が依然として続いています。

出典：CoinShares「CoinShares Digital Asset Fund Flows Weekly」

米国の機関投資家マネーの受け皿となってきたグレイスケールの勢いが鈍っている背景には、米長期金利の上昇以外にも、カナダなどでビットコインETFが承認されたことも影響していると考えられるだけに、米市場が再び盛り上がりを見せるには米証券取引委員会（SEC）の動きがひとつのポイントとなりそうです。

coinshares.com

【２】米マイクロソフト、Xboxでの支払方法にBTC導入を検討か

米IT大手マイクロソフトが、自社開発の家庭用ゲーム機Xboxのオンラインストアなどで、ビットコイン支払いの導入を検討しているのではないかとの憶測が広がっています。

その発端となったのは、米人気SNS「Reddit（レディット）」への投稿で、マイクロソフトがXboxユーザーに対してオンラインストアでの支払いオプションに関する調査を実施しており、その中で「Xboxで使用したい支払方法はどれか？」との設問の回答選択肢のひとつに「ビットコイン支払い」が設定されているのが明らかになったことにあります。

現在のところ、マイクロソフトは本件について何も語っていません。ただ、同社は2014年にWindowsやXboxでのコンテンツ購入における支払いオプションとして、ビットコイン支払いを導入（ボラティリティの拡大を受けて後に終了）していたことがあります。

また、ゲーム業界と仮想通貨との親和性はもともと高く、近年はeスポーツの大会の賞金に仮想通貨が用いられるケースも見られ始めていることもあるだけに、再びマイクロソフトがXboxユーザーの支払い方法にビットコインを加えたとしても不思議ではないかもしれません。

なお、同社のブラッド・スミスCEOは、今年2月の米ニュースチャンネルCNNとのインタビューで、現時点でビットコインを財務資産としてバランスシートに組み入れることは考えていないとの見解を示しています。

jp.cointelegraph.com

その他、アメリカからは世界2,000万人の週間購読者数を誇る米老舗ニュースマガジン「TIME」が、ビットコインや仮想通貨に理解のある最高財務責任者（CFO）の求人募集を行っていることが伝わってきています。

CFOというポジションでの募集であることから、市場では同社にビットコインを財務資産へ組み入れる計画があるのではないかとの見方が広がっています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

ブラジルでビットコインETFが承認、南米初の事例｜米モルガン・スタンレーがBithumb買収に参戦か、韓国2位の取引所

本日2021年3月22日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,300,000円前後（時価総額：約117.50兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末のビットコインはビットコインは、57,000ドル付近で動意の乏しい展開が続きました。

本日の記事では、南米初の承認となったビットコインETFの話題や、米モルガン・スタンレーが韓国の仮想通貨取引所の買収合戦に参戦したとの報道を取り上げたいと思います。

【１】ブラジルでビットコインETFが承認、南米初の事例

ブラジル証券取引委員会（CVM）がこのほど、2つの仮想通貨ETF（上場投資信託）を承認したことが明らかとなりました。

一つ目は、リオデジャネイロを拠点とする資産運用会社QR Asset Managementの申請していたビットコインETF「ティッカー：QBTC11」。同商品は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが公表している「CF Bitcoin Reference Rate」を参照するもので、南米初のビットコインETFとなります。

ビットコインETFの承認はカナダでの3件に続き、今回がアメリカ大陸での4件目の事例で、南米では初の承認事例となっています。

正式な上場日程は未定ですが、今年6月までにブラジルの主要証券取引所B3で取引が開始される見通しです。

二つ目は、ブラジルの銀行大手であるイタウ・ウニバンコとBTGパクチュアルが提供する、6つの仮想通貨で構成されるETF「ティッカー：HASH11」です。

こちらは、米ナスダックとブラジルの投資会社Hashdex（ハッシュデックス）が共同開発した「Nasdaq Crypto Index（NCI）」を参照。NCIはビットコイン（構成割合78.61％）のほか、イーサリアム（16.86％）、ステラ、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、チェーンリンク（4銘柄合計4.53％）の6通貨で構成されており、四半期ごとにリバランスが行われています。

今回のETF承認について、QR Asset Managementの親企業QR Capitalは、米証券取引委員会（SEC）によるビットコインETFの承認判断に追い風となる可能性があると指摘。

その理由として、ブラジルのCVMやカナダでビットコインETFを承認したオンタリオ証券取引委員会（OSC）が、米SECと共に世界の証券・先物市場の規制組織である証券監督者国際機構（IOSCO）のメンバーに名を連ねており、承認基準などの面において参考対象になることを挙げています。

米国でもビットコインETFの再申請や新規申請が相次いでいる中、先週には米投資運用会社VanEckのビットコインETFの審査が開始されたことが伝わってきています。

審査結果の発表は4月29日前後（最大240日の審査期間延長の可能性もあり）となる見通しで、SECのゲイリー・ゲンスラー新委員長の就任、そしてカナダとブラジルでのETF承認を受けての初の審査結果の公表ということもあり、その判断・見解にこれまで以上に大きな注目が集まることが予想されます。

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【２】米モルガン・スタンレーがBithumb買収に参戦か、韓国2位の取引所

韓国最大手ポータルサイトNAVER Corporation（ネイバー）はこのほど、米金融大手モルガン・スタンレーが、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム)の買収合戦に参戦したと報じました。

ビッサムは韓国国内で第2位の取引量を誇り、現地メディアの試算では純利益が月額約5億円に上るとされています。仮想通貨アナリストのジョセフ・ヤン氏は、ビッサムの評価額を20億ドル（約2,170億円）と試算しています。

ビッサムの買収を巡っては、これまでに米銀行大手JPモルガンや米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが動きを見せていたもののすでに破談。今年1月には、韓国の大手投資会社NXC Corporationがビッサムの株式を65％取得するための覚書を交わしたと報じられていますが、こちらも交渉は不調に終わる可能性が高いと見られています。

報道によると、現在モルガン・スタンレーはビッサムの運営会社ビッサム・コリアの株式10.3％を持つBidentと交渉を進めており、3,000億ウォン（288億円）～5,000億ウォン（480億円）の投資を計画しているといいます。

また、モルガン・スタンレーがBidentと交渉を進めている理由については、関係者の話として「Bidentがビッサムホールディングスを買収するための優先交渉権を持っている事実を把握したためだ」と報じています。

今年に入りモルガン・スタンレーは、仮想通貨を巡る動きを加速させており、2月には資産運用子会社モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントを通じてビットコインへの投資を検討していることが伝わっています。また、今月17日には富裕層や法人顧客向けに3本のビットコイン関連ファンドの提供を4月から開始することも報じられています。

モルガン・スタンレーの積極的な動きに他のウォール街の名門たちも触発される展開となれば、仮想通貨のメインストリーム化も大きく進展する可能性がありそうです。

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