本日2023年11月13日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,590,000円前後（時価総額：約109.28兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ同水準で推移しています
現時点では36,900ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、各国税務当局が脱税防止に向けた情報交換の枠組みを発表した話題や、米ユーロパック社のチーフエコノミストがBTC価格の深刻な下落の可能性に言及したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】日本など48カ国で、2027年までに仮想通貨の情報交換協定を導入へ
48ヵ国・地域の税務当局は10日、仮想通貨取引における脱税防止を目的に、各国で情報交換を行う枠組み「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」を国内法に取り入れるとの共同声明を発表しました。
CARFはG20（主要20ヵ国）の要請を受けて経済協力開発機構（OECD）が開発した税務当局間の情報交換に関する新しい国際基準です。
共同声明では、「CARF」の広域で一貫したタイムリーな実施は、税務遵守を確保し、公共収入を減らし納税者の負担を増やす税金逃れを厳しく取り締まる能力をさらに向上させる」としており、2027年までに情報交換を開始するための協定を発動する予定です。
誓約国のリストには、OECDの全38加盟国に加えて、ケイマン諸島やジブラルタルなどの伝統的な金融オフショアヘイブンが含まれています。ただ、ヨーロッパ中心の為、中国や香港、UAE（アラブ首長国連邦）、ロシア、トルコといった一部の重要な市場は含まれていません。
日本においてこの枠組みを導入した場合、国内の投資家が海外の取引所を利用した際、現地の税務当局を通じてその情報が日本の税務当局に共有されます。なお、この枠組みにおいて報告義務の対象となるサービスプロバイダーには、取引所、ブローカーの他、仮想通貨ATMオペレーター等も含まれることとなります。
【２】ETF承認前に深刻な価格下落の可能性＝BTC懐疑派シフ氏
米資産管理会社「ユーロパック」のチーフエコノミスト兼グローバルストラテジストでビットコイン（BTC）懐疑派として知られるピーター・シフ氏は、最近のビットコイン価格の上昇について、深刻な価格下落を招く可能性が非常に高いと警鐘を鳴らしました。
同氏は、金（ゴールド）とは異なりビットコインの価値は最終的にゼロに戻る運命にあるとの持論を展開し、後で高く売るため以外には、実際には誰もビットコインを保有したがらないと述べました。
また、最近の米証券取引委員会（SEC）のETF承認時期が早まるとの憶測による価格上昇に関して同氏は、「調査結果に基づいて、私の推測ではビットコインはETF開始前にクラッシュする。それにより、噂で買った人々は、事実を待っている場合、実際には利益を得ることは無いだろう」との説を主張しています。
一方、米資産運用会社「アライアンス・バーンスタイン」のアナリストによると、ビットコインは半減期イベントと、間もなく承認される見込みの現物型ビットコインETFによりもたらされる機関投資家の資金流入によって、2025年には150,000ドルに達する可能性があると指摘しています。
本日、こちらからは以上です。
