本日2024年6月3日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,760,000円前後（時価総額：約212.07兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて120,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間3日午前11時過ぎにかけて68,700ドル付近へと上昇しました。現時点では68,400ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、X（旧Twitter）の共同創業者ジャック・ドーシー氏が支援するマイニングプールが、エルサルバドルに法人を設立した話題や、バイデン米大統領がSECの仮想通貨ガイドラインを廃止する決議案に拒否権を発動したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ドーシー氏が出資するマイニングプール、エルサルバドルにハブを開設
米SNSサービス大手「X（旧Twitter）」の共同創業者として知られるジャック・ドーシー氏が支援するビットコイン（BTC）マイニングプール「OCEAN」が、中米エルサルバドル共和国に「OCEAN MINING」という法人を創設したと発表しました。
OCEANは、ビットコインコア開発者ルーク・ダッシュジュニアが率いており、米ワイオミング州に本拠を置いています。このプロジェクトは2023年11月にドーシー氏らから620万ドルの出資を受けています。
OCEAN MININGは、ビットコインを法定通貨と認めるエルサルバドルの首都サンサルバドルで、国際的な事業開発のハブとして機能し、ビットコインの普及とマイニングの分散化を促進することを目的としています。
OCEANの代表を務めるマーク・アーティムコ氏は、「マイニングの分散化をさらに進めるために、我々にはグローバルな影響力が必要だ。そのために、ハブを創設する地にエルサルバドルを選んだことは、当然の選択である」とコメント。同国をビットコインに特化し続けているとコメントの上で、「ビットコインの国」という評価を確立しているとも述べています。
同社は、今回の発表で今後もエルサルバドルでビットコインに関する教育の実施やコミュニティの発展に向けたリソースの提供をするとも説明しています。
【２】バイデン米大統領、SECの仮想通貨ガイドラインを廃止する決議案に拒否権発動
ジョー・バイデン米大統領は、米証券取引委員会（SEC）の職員会計公報・第21号（SAB21）を無効とする決議案へ拒否権を発動しました。
SAB21は、顧客の仮想通貨を保管する企業に対して、それらの資産を貸借対照表に「負債」として計上するように義務付けているものとなり、従来の会計慣行から逸脱するものとして、仮想通貨コミュニティや議員らから批判を受けていました。
また、米国の上下院両院ともに、このガイドラインを不承認とする決議案を可決していたものの、バイデン大統領の拒否が事前から予想されていました。
バイデン大統領は31日の公式声明で、「今回の共和党主導の決議案は議会審査法を発動することで、適切なガードレールを設定し将来の問題に対処していくSECの能力を、不適切に制限することになる。SECスタッフの慎重な判断を覆すことは、会計慣行に関するSECの権限を広い範囲で弱めるリスクがある」と述べた上で、「私の政権は、消費者と投資家の安全を危険にさらす措置を支持しない」との見解を示しました。
また、大統領は既存の規制権限の上に、議会と協力してデジタル資産の包括的でバランスの取れた規制枠組みを確保したいとも述べています。
一方で、下院で法案を可決した際、下院金融サービス委員会は「高度に規制された金融機関や企業がデジタル資産のカストディアンとして行動することを妨げる障害を取り除き、消費者の保護を確実にする」と述べ、銀行などの金融機関が仮想通貨を保管できなくなる可能性に懸念を表明していました。
また、仮想通貨に肯定的な共和党のシンシア・ルミス上院議員や、パトリック・マクヘンリー下院議員は30日、バイデン大統領へ拒否権を発動しないように要請していました。
本日、こちらからは以上です。
