本日2018年12月18日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は397,000円前後（時価総額：約6.91兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約30,000円高い水準です。
先週末に一時3,215ドル（Bitfinexレート）まで年初来安値を更新したビットコインですが、その後は一時3,700ドル台へと反発。しかし、新規材料にも乏しく、上値の重い展開が継続しています。
本日の記事では、仮想通貨を巡る新規制の方向性が明らかとなった金融庁の有識者会議の最終報告草案を取り上げたいと思います。
【１】金融庁、仮想通貨に関する有識者会議の最終報告草案を公開
金融庁は14日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第11回会議を開催し、最終報告の草案となる「仮想通貨交換業等に関する研究会 報告書（案）」について最終確認を行いました。
同草案には、4月10日の第1回から会議からこれまで10回に渡って会議を重ねてきた討議結果が総括されており、会議メンバーの合意を得て正式な最終報告書となる予定です。
草案では、研究会が最重要視してきた「顧客財産の保護・管理」について、ホットウォレット（オンライン）ではなく、コールドウォレット（オフライン）の利用を推奨することを明記。その上で、ホットウォレットで顧客の仮想通貨を管理する場合、流出があっても自己資金で弁済し、投資家に損失が及ばないよう、受託資産額以上の純資産額や弁済原資の保持を求めるのが適当としています。
また、現状では規制が設けられていない仮想通貨のインサイダー取引や仕手取引などの不公正な現物取引を巡っては、利用者保護や不当な利得の抑制の観点から、一定の対応は必要としています。一方で、行政コストを勘案すれば有価証券取引と同等の規制や監督体制を導入する必要性までは認められないともしており、骨抜きの対応策にとどまることが懸念されます。
さらに、これまで規制の対象外であった顧客の仮想通貨を管理するカストディ業者（ウォレット業者）についても、受託資産の流出リスクや業者の破綻リスク等のリスクがあることから、一定の規制を設ける必要があると指摘。具体的には、登録制や資産の分別管理、弁済原資の保持などを求めることが適当としています。
他にも、日本では諸外国の法令等で用いられていた“Virtual Currency”の邦訳である「仮想通貨」の呼称が一般的にも、法令的にも使用されていますが、最近の国際的な場では“Crypto-Asset”との表現が用いられつつあることから、日本でも法令上の呼称を「暗号資産」に変更することも提言されています。
今回の会議では、草案への反対意見は無かったと伝わっており、今後、金融庁は概ねこの内容に基づいて新たな規制を進めていくことになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
