本日2020年4月30日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は980,000円前後(時価総額:約17.98兆円)です。
昨日の同時刻帯と比べて約150,000円高い水準です。
外出規制を解除し、経済活動を一部再開させる国が出始めている中、新型コロナウイルスの治療薬として期待される「レムデジビル」の臨床試験で、ポジティブな結果が出たことも追い風となり、世界的に株高が進行。
ビットコインも強い抵抗線として意識されていた8,000ドルの水準を一気に突破すると、日本時間30日12時頃に一時9,233ドルまで急騰しました。
本日の記事では、ビットコインの実際の市場流通量が供給量を大きく下回っているとの指摘や、米NASDAQがデジタル資産プラットフォームを提供するとの報道を取り上げたいと思います。
【1】ビットコインの市場流通量、全供給量をかなり下回る可能性
仮想通貨分析企業のコインメトリクスは28日、ビットコイン市場における実際の流通量は、全供給量をかなり下回っている可能性があるとの見解を示しました。
現在市場に供給されているビットコインは約1,835万BTCに上っているはずであるものの、同社によると実際に流通しているのは1,430万BTCにとどまり、差額の410万BTCは5年以上に渡って移動が行われていないといいます。
After strengthening our methodology to overcome potential manipulatable behavior, Coin Metrics Free Float Supply of #Bitcoin has been adjusted to 14.3M, implying that 4.1M $BTC are not in circulation
— CoinMetrics.io (@coinmetrics) 2020年4月28日
Read more about the adjustment made in SOTN:https://t.co/lTh5WDJfde pic.twitter.com/DvQ38JRpjX
また、仮想通貨分析サイトのIntoTheBlockも同日、類似したデータを公表。同サイトによると、ビットコインの全供給量の43.06%は、少なくとも2年間は移動がないとしています。
その他、5年以上移動がないビットコインは全供給量の22.02%(404万BTC)、3~5年間が5.6%(104万BTC)などとなっているようです。
Currently 43.06% of all circulating $BTC has not been moved for at least two years. This has increased by 10.6% in the last year
— intotheblock (@intotheblock) 2020年4月28日
From those
4.04m BTC or 22.02% hasn't been moved in >5 years
1.04m BTC or 5.6% hasn't been moved between 3y-5y
2.82m #BTC hasn't been moved 2y-3y pic.twitter.com/SWskSmvngY
こうした背景には、ウォレットの秘密鍵を忘れるなどして、アクセス権が失われてしまったビットコインが相当数に上っていることが考えられます。また、相場動向に左右されることなく、長期的に保有をし続ける「ガチホ勢(HODLer)」と呼ばれる存在が根強く残っていることも影響していそうです。
実際、「クジラ」と呼ばれる大量保有者は、コロナショックを受けた3月の暴落時にもほとんどビットコインを動かしていないといい、平均4.7年間はビットコインを保有しているとのデータもあるようです。
A large #Bitcoin whale just graduated to a 5yr HODLer. Last week 68k BTC moved out of the 5yr active supply band, indicating that the last time they moved on-chain was in April 2015. pic.twitter.com/Jorx5TnlVn
— CoinMetrics.io (@coinmetrics) 2020年4月27日
元々、ビットコインには法定通貨と違って発行上限2,100万BTCというルールがあり、こうした希少性が長期的な価格上昇への期待に繋がっていますが、実際の市場流通量が供給量を大きく下回るとの指摘は、その期待を後押しすることになりそうです。
ただ、ビットコインコミュニティ内に、マイナーの離脱を防ぎ、セキュリティ性を維持するためにも「発行上限を撤廃すべき」という声が根強くあることは、留意しておきたいところです。
【2】NASDAQとR3が提携、デジタル資産プラットフォームを提供へ
米新興企業向け株式市場のNASDAQは29日、米ブロックチェーン企業R3と提携し、デジタル資産プラットフォームを提供することを発表しました。
同プラットフォームは、R3が提供する企業向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」で構築され、デジタル資産の発行、取引、決済、保管などをサポート。また、NASDAQの取引基盤である「NFF(Nasdaq Financial Framework)」と統合されているため、マッチングエンジンや監視、データ分析など、他のNASDAQシステムとの接続による相互運用も可能だとしています。
NASDAQのデジタル資産責任者ヨハン・トール氏は、R3のコルダについて、「高度に規制された環境向けに特別に設計されており、当社のテクノロジー・エコシステムに非常にフィットしている」と評価。
そのうえで、R3との提携は「ダイナミックで信頼できるデジタル資産市場の構築をサポートするソリューションの開発を目指すNASDAQにとって、重要な役割を担っている」と語っています。
本日、こちらからは以上です。