米ゴールドマン・サックス、ブロックチェーン関連ETFを申請｜米テスラがQ2決算を発表、4月以降はBTCの保有動向に変化なし

本日2021年7月28日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,300,000円前後（時価総額：約82.11兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約300,000円高い水準です。
米EC大手アマゾンが決済導入を巡る報道を否定したことで、ビットコインは日本時間27日12時頃に36,972ドルまで急落。しかし、その後は再び上昇に転じ、28日12時頃には一時40,000ドル台を回復しています。

なお、ここ数日のビットコインの急上昇を巡っては、中国株の暴落が続く中で仮想通貨市場へのキャピタルフライトが発生しているのではないか、との声も一部で聞かれています。

本日の記事では、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスによるブロックチェーン・DeFi関連ETFの申請の話題や、決算発表で明らかとなった米テスラの最新のビットコイン保有動向を取り上げたいと思います。

【１】米ゴールドマン・サックス、ブロックチェーン関連ETFを申請

米大手投資銀行ゴールドマンサックスが26日、DeFi （分散型金融）やブロックチェーンに関連する企業にフォーカスした上場投資信託（ETF）の申請書類を、米証券取引委員会（SEC）に提出したことが明らかとなりました。

SECへの提出書類によると、「Goldman Sachs Innovate DeFi and Blockchain Equity ETF」は、独Solactiveが提供する指数「Decentralized Finance and Blockchain Index」のパフォーマンスに連動。証券貸し出しの担保を除いた資産の80％以上を、指数に含まれる企業の証券、預託証券、株式に投資するとしています。また、カストディアンには米信託銀行最大手BNYメロンが指名されています。

なお、「Decentralized Finance and Blockchain Index」については、現時点ではSolactiveのインデックスリストに掲載がないため、構成銘柄についてはわかっていません。

ただ、提出資料によると同指数は、「ブロックチェーン技術の実装」と「金融のデジタル化」という2つのテーマに沿った企業へのエクスポージャーを提供するよう設計され、日本や米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、スイス、オランダ、オーストラリア、香港、韓国などの市場に上場している企業が対象となるようです。

米国ではすでに、ブロックチェーン関連企業を投資対象としたETFは、「Amplify Transformational Data Sharing ETF」や「Reality Shares Nasdaq NexGen Economy ETF」など複数が上場していますが、DeFi関連のETF申請は今回が初めてとなります。

一方、ビットコインETFについては現在、米SECに10件以上の申請がなされていますが、いまだひとつも承認に至っていません。

申請企業のひとつである米投資会社ウィルシャー・フェニックスの共同創業者ウィリアム・カイ氏は今月、現在なされている申請について「全て却下される可能性が高いと考えている」との見解を披露。

SECのリーダーが仮想通貨に肯定的なゲイリー・ゲンスラー氏に変わったものの、ビットコインETFに対するスタンスに変化はないとし、承認は2022年か2023年に先送りになるとの見方を示しています。

coinpost.jp

【２】米テスラがQ2決算を発表、4月以降はBTCの保有動向に変化なし

米電気自動車（EV）大手テスラが26日に発表した2021年第2四半期（4～6月）の決算によると、今年4月以降、同社がビットコインの追加購入も売却も行っていないことがわかりました。

決算情報によると、第2四半期におけるテスラのビットコイン保有量は43,200BTC、13億ドル（約1,420億円）相当となっています。また、米国の会計基準ではビットコインは無形資産に分類され、評価損を減損処理する必要があるため、今回の決算では5～6月の価格下落の影響で、2,300万ドル（約25億円）の減損を計上しています。

テスラは今年2月、15億ドル（約1,640億円）相当のビットコインを購入。しかしその後、第1四半期（1～3月）の決算発表で保有するビットコインの10％を売却し、2億7,200万ドル（約298.7億円）の売却益を得ていたことが明らかとなっています。

また、今年3月に開始したばかりのテスラによるビットコイン決済の受け入れをについても、環境負荷を理由に今年5月には一時停止を発表したことから、イーロン・マスクCEOに対する仮想通貨市場の信用が大きく低下している状況にありました。

そのため、マスク氏が再三に渡ってビットコインの追加売却は行っていないとのメッセージを発信しても市場は疑心暗鬼で、第2四半期でもさらに売却を行っているのではないかとの懸念がありましたが、そうした見方は杞憂に終わったようです。

なお、マスク氏は今月22日に開催された仮想通貨業界のロビー団体が主催するイベントに出席した際、テスラのビットコイン決済の受け入れについて、環境懸念は改善しつつあり「再生可能エネルギーの使用率が50％以上であり、上昇傾向が確認できた場合」に再開する可能性があるとコメントしています。

また、同イベントではマスク氏がCEOを務める米宇宙開発大手スペースXでも、ビットコインを保有していることを初めて明かしています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米EC大手アマゾン、年内にBTC決済の受け入れを開始か｜イーロン・マスク氏、スペースXのBTC保有を明かす

本日2021年7月26日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,200,000円前後（時価総額：約79.31兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約450,000円高い水準です。
先週後半から買い戻しの流れが続くビットコインは、週明けに伝わったアマゾンのビットコイン決済導入を巡る報道を受けて上昇が加速。日本時間26日10時頃には一時39,770ドルと、約1ヶ月半ぶりの水準を回復しています。

本日の記事では、米EC大手アマゾンのビットコイン決済導入を巡る報道や、先週開催された仮想通貨関連イベントでのイーロン・マスク氏の発言を取り上げたいと思います。

【１】米EC大手アマゾン、年内にBTC決済の受け入れを開始か

英無料ビジネス紙City A.M.はこのほど、匿名の内部関係者からの情報として、米EC大手アマゾンが年内にもビットコイン決済の受け入れ開始すると報じました。

関係者によると、ビットコイン決済の受け入れは、「将来的に仮想通貨による決済ソリューションを設定するための単なる手続きではなく、アマゾンの将来に向けて十分に議論され、必要不可欠と判断したもの」だと伝えています。

また、関係者はアマゾンが早ければ2022年にも独自仮想通貨を発行することを検討しているとも証言。ビットコイン決済の受け入れはあくまでも同社の仮想通貨関連プロジェクトの第一段階であり、こうした指示は「同社のトップ（ジェフ・ベゾスCEO）から出ている」ものだとしています。

さらに、ビットコイン決済の導入後、イーサリアム（ETH）、カルダノ（ADA）、ビットコインキャッシュ（BCH）など、人気のある8銘柄についても決済対応することを予定しているようです。

世界最大のECサイトを運営するアマゾンがビットコイン決済に対応すれば、決済通貨としてのビットコインの立ち位置は大きく引き上げられることになりますが、今回の報道が英国の無料ビジネス紙という信頼性の低い媒体によるものであることから、市場の一部では飛ばし記事ではないかとの声も少なからずあります。

ただ、アマゾンは今年2月に「新興市場の顧客向けの革新的な決済プロダクト」の開発マネージャーを募集しているほか、先週末にも「デジタル通貨・ブロックチェーンプロダクトの責任者」を募集しているため、少なくとも社内で仮想通貨に関連した何らかの動きがあることは間違いなさそうです。

coinpost.jp

【２】イーロン・マスク氏、スペースXのBTC保有を明かす

今月22日、仮想通貨業界のロビー団体「クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CGI）」が主催するイベントが開催され、米電気自動車大手テスラや米宇宙開発大手スペースXの創業者イーロン・マスク氏や、米資産運用会社アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッドCEO、米SNS大手ツイッターと米決済大手スクエアのCEOを務めるジャック・ドーシー氏が対談を行いました。

仮想通貨界隈のホットな人物が集結し対談を行うとあって、市場から注目を集めてた同イベントの席でマスク氏は、すでにビットコインの保有が明らかとなっているテスラに加えて、スペースXでもビットコインを保有していることに初めて言及しました。

また、個人としてもテスラとスペースXの株式以外では、ビットコイン、イーサリアム、ドージコインを保有しているとコメント。具体的な保有額などは明かさなかったものの、保有する仮想通貨の中ではビットコインの保有量が最も大きいと説明したうえで、「売却することは考えていない。ビットコインには成功してほしい」と語っています。

この他、マスク氏は今年5月に環境負荷を理由に停止したテスラによるビットコイン決済の受け入れ再開について、「再生可能エネルギーの使用率が50％以上であり上昇傾向が確認できた場合」を条件とすることに改めて言及しています。

なお、マスク氏と対談を行ったキャシー・ウッド氏は、デフレヘッジ手段の一環として企業はバランスシートにビットコインを加えるべきだとの見解を披露。現在の米国会計基準では、ビットコインは「無形資産」に分類されるため、値上がりしても評価益は計上できない一方、値下がりした場合は減損処理をしなければならない状況にあるが、米国財務会計基準審議会（FASB）がこの分類方法を再検討すれば財務の改善手段になり得るとしています。

また、ジャック・ドーシー氏は、「ビットコインがTwitterより前に存在していれば、広告ビジネスモデルに依存することは無かっただろう」とコメント。そのうえで、Twitterサービスに何らかの形でビットコインを活用していく意向を示しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米ニュージャージー州当局、BlockFiに対し一部サービス停止を命令｜機関投資家の70％がデジタル資産投資に関心、米フィデリティ調査

本日2021年7月21日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,370,000円前後（時価総額：約63.22兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約130,000円高い水準です。
前日に心理的節目となる30,000ドルを割り込んだビットコインですが、日本時間21日13時頃には一時30,860ドルまで反発しています。

本日の記事では、米大手仮想通貨レンディングサービスのBlockFiがニュージャージー州当局から一部サービスの停止命令を受けた話題や、米大手資産運用会社フィデリティが機関投資家に実施したデジタル資産投資に関するアンケートを取り上げたいと思います。

【１】米ニュージャージー州当局、BlockFiに対し一部サービス停止を命令

米大手仮想通貨レンディングサービスのBlockFi（ブロックファイ）がこのほど、ニュージャージー州司法長官から、有利子口座「BlockFi Interest Account（BIA）」の提供を停止するよう命じる排除措置命令（Cease and Desist Order）を受けたことがわかりました。

2017年8月に設立されたブロックファイは、米大手仮想通貨取引所コインベースや米大手PEファンドのベインキャピタル、日本のリクルートなどが出資企業として名を連ねており、直近の資金調達ラウンドでは50億ドル（約5,500億円）の評価を受けています。

今回の命令においてニュージャージー州当局は、ブロックファイが証券法に違反する未登録証券の販売を通じて、レンディング事業や取引事業に部分的に資金を提供していると主張しています。

ここでいう未登録証券が何を指しているのかは不明ですが、ビットコインやイーサリアムは、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）が「証券ではなくコモディティ」との認識を示しているため、該当する可能性があるのはブロックファイがこの他にサポートしているChainlinkやUniswapなどのトークンということになりそうです。

本件についてアンドリュー・J・ブルック司法長官代理は、「我々のルールはシンプルで、ニュージャージー州で証券を販売する場合、同州の証券法を遵守する必要がある。急速に進化する仮想通貨市場だからという理由だけで、フリーパスを得られるわけではない」との見解を示しています。

なお、ブロックファイのザック・プリンスCEOはTwitterで、ニュージャージー州の証券局からBlockFi Interest Account（BIA）の運用に関する命令を受け、2021年7月22日以降、同州に居住するBIAの新規顧客の受け入れを停止するよう求められていることを報告。

そのうえで、既存のニュージャージー州の顧客は、ブロックファイのプラットフォームの全てに引き続きアクセスすることができると説明し、ユーザーの不安の払拭を図っています。

www.forbes.com

【２】機関投資家の70％がデジタル資産投資に関心、米フィデリティ調査

米大手資産運用会社フィデリティ・インベスメンツはこのほど、機関投資家の7割がデジタル資産への投資に関心を持っているとする調査結果を発表しました。

調査は、同社の仮想通貨部門であるフィデリティ・デジタルアセットの委託を受け、金融調査会社コリ―ション・グリニッチが2020年12月～2021年4月に実施。富裕層投資家、ファミリーオフィス、ヘッジファンド、フィナンシャルアドバイザー、基金など、世界1,100の機関投資家が対象となっています。

フィデリティによると、回答者の52％はすでにデジタル資産に投資をしていると回答。また、回答者の71％は将来的にデジタル資産に投資するとしており、このうち90％は5年以内に自社あるいは顧客のポートフォリオにデジタル資産が組み入れられると予想しています。

なお、同調査における「デジタル資産」には、仮想通貨への直接投資のほか、仮想通貨関連企業の株式や仮想通貨投資商品を介した間接的なエクスポージャーも含まれています。

投資家からのデジタル資産への関心の高まりを受けて、フィデリティ・インベストメンツは先月29日、世界最大の金融仲介業者である英TP・ICAP及び英金融大手スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産カストディー部門と共同で、仮想通貨向け取引プラットフォームの設立を発表。2021年後半にも株式や債券、外国為替といった伝統的な資産と同様に取引可能なサービスの提供を目指していることが報じられています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

米銀大手バンカメ、ビットコイン先物取引を一部投資家に提供へ｜中国人民銀行、デジタル人民元のホワイトペーパーを公表

本日2021年7月19日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,480,000円前後（時価総額：約65.28兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約60,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、31,000ドル～32,000付近での弱含みの推移が続きました。

本日の記事では、米銀大手バンカメが一部投資家に対してビットコイン先物取引の提供を開始した話題や、中国人民銀行が公開したデジタル人民元のホワイトペーパーを取り上げたいと思います。

【１】米銀大手バンカメ、ビットコイン先物取引を一部投資家に提供へ

米大手銀行バンク・オブ・アメリカがこのほど、一部のクライアントに対するビットコイン先物取引の提供を承認したことが明らかになりました。

2人の匿名情報筋が仮想通貨メディアCoinDeskに語ったところによると、先物取引は必要証拠金が大きいため、一部の投資家に限定して仮想通貨市場へのアクセスを提供。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の現金決済によるビットコイン先物取引を活用する予定で、1つか2つのアカウントはすでに稼働している可能性があるといいます。

バンカメは2016年頃とかなり早い時期からブロックチェーン関連の特許を数多く取得してきた一方で、2018年にクライアントへのビットコイン取引の提供を禁止する方針（現在は方針を変更）を示すなど、仮想通貨取引の分野では保守的なスタンスを維持し続けてきました。

ただ、今年に入ってゴールドマンサックスやモルガン・スタンレー、シティグループなど、ライバル金融機関が相次いで仮想通貨取引サービスの提供に動く中、そのスタンスも徐々に変化。今月9日にバンカメが仮想通貨市場に特化したリサーチチームの創設を発表したこともあり、同行が近いうちに仮想通貨関連のサービスの提供を開始するのではないかとの思惑がありました。

coinpost.jp

【２】中国人民銀行、デジタル人民元のホワイトペーパーを公表

中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）は16日、独自デジタル通貨「デジタル人民元（e-CNY）」のホワイトペーパーを公開しました。

ホワイトペーパーでは、デジタル人民元の設計や機能開発、システムのデバッグなどが基本的に完了したと報告。そのうえで、「安定性、安全性、制御性、革新性、実用性」の原則に従い、深センや蘇州、北京など代表的ないくつかの地域で実証実験を進めていると説明しています。

なお、2021年6月30日現在、実証実験を通じて2,087万アドレス以上の個人ウォレットと351万アドレス以上のパブリックウォレットが開設され、日常的な請求書支払いから飲食サービス、交通機関、買い物、行政サービスまで、累計7,075万件、総額345億人民元（約5,850億円）の取引の処理に成功しているようです。

この他、ホワイトペーパー内では、デジタル人民元に関する新しい情報がいくつか明らかとなっています。

まず、デジタル人民元にブロックチェーン上で契約を自動的に実行する「スマートコントラクト」機能を搭載することが判明。PBoCはスマートコントラクトによる自動取引を通じて、ビジネスモデルのイノベーションを促したいとしています。

次に、デジタル人民元のウォレットは個人情報の提供度合いに応じて複数のレベルに分けられ、そのレベルによって決済限度額や保有限度額が定められるとしています。初期設定では、個人情報を提供しなくてもいい「最も権限の低い」ウォレットが使用できるものの、より大きな金額を扱う場合にはそれに応じた個人情報の提供が必要になるようです。

また、デジタル人民元は「コントロールされた」匿名性を有しており、「少額は匿名、多額は法に基づき追跡可能」という原則の下で運用されると説明。多額の送金の際には、マネーロンダリング防止やテロ資金許与対策の要件に適合することを示す必要があるとしています。

さらに、当面は国内の決済のみの対応を想定しているものの、将来的にはクロスボーダー決済にも対応していく方針も示されています。

なお、ホワイトペーパーでは2022年の北京冬季五輪でも実証実験を行う予定であることを明かしており、それに対応した無人ワゴン、自動販売機、無人スーパーを展開するのほか、決済機能を持ったウェアや手袋、バッジなどの販売も行うと説明しています。

PBoCは正式な導入時期はいまだ明らかにしていませんが、この北京冬季五輪での実証実験がデジタル人民元の国際的なお披露目の場となる可能性は高そうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

「米国のデジタル通貨があれば仮想通貨は不要」、米FRB議長が議会証言｜イタリアの証券規制当局、仮想通貨取引所バイナンスに警告

本日2021年7月16日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,500,000円前後（時価総額：約66.05兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約70,000円安い水準です。
上値を切り下げる展開が続くビットコインは、日本時間16日2時頃に本日午前3時頃にかけて31,064ドル付近へと下落。その後も上値の重い展開が続いています。

本日の記事では、仮想通貨やステーブルコインについての見解を語ったパウエルFRB議長の議会証言や、イタリアの規制当局による仮想通貨取引所バイナンスへの警告を取り上げたいと思います。

【１】「米国のデジタル通貨があれば仮想通貨は不要」、米FRB議長が議会証言

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は14日、下院金融サービス委員会の公聴会で半期に一度の金融政策に関する証言を行い、その中で仮想通貨やステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する自身の見解を披露しました。

公聴会では、FRBがデジタル通貨を発行すれば、複数の仮想通貨やステーブルコインが決済システムに使用されるよりも、現実的な代替手段になるのではないかとの質問に対し、「米国のデジタル通貨があれば、仮想通貨やステーブルコインは特に必要ない。これがデジタル通貨を支持する強力な論拠のひとつだ」と回答。

そのうえで、CBDC発行の是非を討議するうえでの第一歩として、現在FRBが作成を進めている報告書については、9月初旬にも公開する予定であると説明しています。

また、ボラティリティの高い仮想通貨が決済手段になることは考えていないとしたパウエル議長ではあるものの、ステーブルコインについては決済手段として大きな役割を担う可能性があると指摘しており、その場合には「適切な規制の枠組みが必要になる」としています。

具体的な規制内容については語らなかったものの、ステーブルコイン「テザー（USDT）」の主な裏付け資産がコマーシャル・ペーパー（CP）であることについての見解を問われた際には、「銀行預金やマネー・マーケット・ファンド（MMF）と類似した経済活動であるため、同等の基準で厳しく規制するべきだと考えている」と語っています。

coinpost.jp

【２】イタリアの証券規制当局、仮想通貨取引所バイナンスに警告

イタリアの証券規制当局に当たるイタリア国家証券委員会（CONSOB）は15日、大手仮想通貨取引所バイナンスを運営するバイナンス・グループが、イタリアで投資サービスを提供する権限を有していないとする警告を発しました。

CONSOBはプレスリリースの中で、「バイナンスはメインサイト「Binance.com」を通じて、デリバティブや株式トークンなどについての情報をイタリア語で提供しているものの、イタリアで活動し、投資サービスを提供することを許可されていない」と指摘。そのうえで、「投資家はこの状況に注意を向ける必要がある」としてます。

また、仮想通貨関連の取引自体についても、「投資資金が完全に失われる可能性があるため、取引の際には細心の注意を払うべきだ」と注意喚起しています。

なお、CONSOBの警告に対してバイナンスの広報担当者は、「CONSOBからの通知を把握しているが、Binance.comのサービスに直接的影響はない。我々は規制当局に協力的なアプローチを取り、コンプライアンスの義務を非常に真剣に受け止めている」と語っています。

各国の規制を無視する形で業容を拡大させてきたバイナンスですが、この1ヵ月ほどだけでも日本や英国、ドイツ、イタリア、カナダ、タイ、シンガポール、ケイマン諸島など、多くの国から同様の警告等を受けており、国際的な包囲網が敷かれていることが明白な状況にあります。

世界的な金融機関の動きは、既に日本を始め英国、ドイツ、イタリア、カナダ、タイ、シンガポール、ケイマン諸島など複数国に拡大し、各国の規制や警告、サービス停止措置が、同社の運営に深刻な影響を与えています。

数年前と比べて各国で仮想通貨関連規制の整備が大幅に進展している中、バイナンスも各国の規制に則ったコンプライアンス重視の組織に生まれ変わるべき時に差し掛かっていると考えられますが、これまで通り悪びれる様子もないだけに、今後も市場の攪乱要因としてくすぶり続ける可能性がありそうです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

グレイスケールとBNYメロンが提携、GBTCのETF化を見据え｜バイナンスがポンドの出金を再停止、英決済企業との提携解消を受け

本日2021年7月14日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,530,000円前後（時価総額：約66.20兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて250,000円安い水準です。
ビットコインは上値を切り下げる展開が続き、日本時間14日12時頃に31,658ドルまで下落。2週間半ぶりの安値水準を記録しています。

本日の記事では、米グレイスケールと米信託銀行大手BNYメロンの業務提携の話題や、バイナンスが英決済企業との提携解消を受けてポンドの出金を停止した話題を取り上げたいと思います。

【１】グレイスケールとBNYメロンが提携、GBTCのETF化を見据え

米大手仮想通貨投資会社グレイスケール・インベストメンツは13日、米信託銀行最大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）を、ビットコイン投資信託（GBTC）のアセット・サービスプロバイダーに指名したことを発表しました。

この提携により、これまでグレイスケール内部で行ってきたGBTCの会計と管理を、今年10月1日からBNYメロンが担うこととなるため、ファンドの透明性が増すことが期待されます。

また、グレイスケールは現在、機関投資家向けの私募投資信託として提供してきたGBTCを、ETF（上場投資信託）に転換する計画を進めていますが、今回の提携内容にはETF化の際にBNYメロンがトランスファー・エージェント（証券代行）やサービスプロバイダーを担うことも含まれています。

今回の提携について、グレイスケールのマイケル・ソンネンシャインCEOは「GBTCのETF化に向けた取り組みの一環として重要なマイルストーン」だとコメント。また、BNYメロンのアセット・サービシングCEO兼デジタル部門責任者のローマン・リーゲルマン氏も、「グレイスケールとの提携は、急速に成長している我々のデジタル資産機能と、顧客の選択を全ての中心に置くという広範な戦略にとって、重要なマイルストーンのひとつ」だと語っています。

なお、グレイスケールは現在のところ、GBTCのETF化に関する具体的なプランを公表していません。ただ、今年3月にETFに関連した9つのポジションの求人を開始したほか、同4月にはETF会社クリアシェアーズを買収し、同社が運用するETFのティッカーを「BTC」に変更する方針も発表しており、ETF化に向けた動きが内部では具体化してきている様子がうかがえます。

www.globenewswire.com

【２】バイナンスがポンドの出金を再停止、英決済企業との提携解消を受け

英決済サービス会社ファスター・ペイメントがこのほど、大手仮想通貨取引所バイナンスとの提携の解消を発表したことが明らかとなりました。

ファスター・ペイメントはこれまで、バイナンスの英国ユーザーの入出金を担っていた企業となります。そのため、英フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、今回の提携解消を受けてバイナンスは対象ユーザーにポンドの出金を停止する通知を送っているといいます。

同社は、今年5月にバイナンスが英金融行動監視機構（FCA）から「英国で規制されていない取引所」として警告されたことを受け、6月末にバイナンスへのサービスを一時中止し、その後7月に入ってサービスを再開させたばかりでした。

FCAの警告以降、英国の金融機関や決済企業はバイナンスとの取引に慎重になっており、英大手銀行バークレーズ、スペイン最大手サンタンデール銀行の英国拠点であるサンタンデールUK、チャレンジャーバンクのモンゾやスターリング銀行などが、相次いでバイナンスへの送金サービスを停止することを発表。7月12日にも英決済ソリューションプロバイダーのクリア・ジャンクションが、バイナンスへの送金サービスを停止しています。

各国で規制の整備が進み、仮想通貨取引所にも伝統的な金融機関と同様にコンプライアンスの徹底が求められるようになってきている中、これまで規制を無視して規模を拡大させてきたバイナンスも、そのスタンスを改めるべき時が来ていると言えます。

ただ、これまでのバイナンスの悪びれない態度を見る限り、このまま素直に規制に従うように変化していくとは思えず、引き続き市場に混乱を与える可能性があるだけに、投資家としては今後も関連報道に気を配る必要がありそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米ヘッジファンドSkyBridge、イーサリアムファンドをローンチ｜エルサルバドルのBTC法定通貨化、国民の8割が懐疑的か

本日2021年7月12日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,800,000円前後（時価総額：約71.18兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約120,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、33,000ドル～34,500ドル付近で小幅な値動きとなりました。

本日の記事では、米ヘッジファンドSkyBridgeが今月1日に立ち上げたイーサリアムファンドの話題や、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化に関する世論調査の結果を取り上げたいと思います。

【１】米ヘッジファンドSkyBridge、イーサリアムファンドをローンチ

米大手ヘッジファンドSkyBridge Capital（スカイブリッジ・キャピタル）は、今月1日に適格投資家向けにイーサリアム（ETH）のファンドをローンチし、最初の1週間で568万ドル（約6.2億円）を調達したことを明らかにしました。

スカイブリッジは、著名投資家のアンソニー・スカラムッチ氏が率いる投資会社で、資産運用額は約92億ドル（約1兆円）に上るとされています。同社は、今年1月にビットコインに投資する「First Trust SkyBridge Bitcoin Fund LP」を立ち上げており、先週金曜日時点で170名の投資家に4,679万ドル（約51億円）を販売したことが明らかとなっています。

米証券取引委員会（SEC）に提出された資料によると、今回新たに立ち上げられた、同社にとって2番目の仮想通貨ファンド「First Trust SkyBridge Ethereum Fund L.P.」は、適格投資家向けの商品となり、最低投資額は25,000ドル（約275万円）に設定されています。

先週金曜日の書類提出時点では、1名の投資家に568万ドル（約6.2億円）分を販売したことが明らかとなっているものの、唯一の投資家が誰なのかは不明です。ただ、資料内では発生した販売手数料がゼロとなっていることから、この約6億円は外部からの調達資金ではない可能性もありそうです。

なお、イーサリアムは日本時間8月4日22時～8月5日2時の間（正確にはブロック高が1,296,5000に到達した時点）に、大型アップデート「ロンドン」が実行される見通しとなっています。

DeFi（分散型金融）やNFT（ノンファンジブルトークン）の市場拡大や、イーサリアム価格でネットワークが混雑し、手数料が高騰していることが問題視される中、「ロンドン」アップデートで行われる手数料モデルの変更には大きな注目が集まっています。

アップデートにより、イーサリアムの手数料は現行のオークション方式から、ネットワーク全体で標準化された手数料をアルゴリズムで設定する方式へと変更。また、手数料はプロトコルレベルで設定される「基本手数料」と、優先的なトランザクション承認を得るためにマイナーに支払うチップのような役割を持つ「優先手数料」に分割され、基本手数料はバーン（焼却）される仕組みに変わります。

これまでイーサリアムは、発行可能枚数に上限がないことが価値の保存手段としてのネックとなっていたものの、新たな手数料モデルに変更されることで、イーサリアムの取引件数が増えれば増えるほどその供給量が減少し、希少性が高まると考えられることから、市場では価格上昇に繋がるとの期待が高まっています。

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【２】エルサルバドルのBTC法定通貨化、国民の8割が懐疑的か

エルサルバドルのフランシスコ・ガビディア大学傘下の調査機関、Disruptiva（ディスルプティバ）はこのほど、同国議会で可決されたビットコインの法定通貨化に対して、約8割の国民が懐疑的であるとする世論調査の結果を公表しました。

同調査は、今月1日～4日にかけてエルサルバドル人1,223人を対象に実施（許容誤差2.8％）。その中で、ビットコインの法定通貨化を「容認する」との回答は、全体のわずか20％にとどまった一方、「全く正しくない」との回答が約54％、「少しだけ正しい」との回答が24％となり、国民の4分の3以上が法定通貨化の決定に大なり小なり懐疑的な目を向けていることがわかりました。

また、ビットコインについて「何も知らない」との回答が46％、「ビットコインでの支払いを受け入れない」との回答も65％に上っています。

ビットコインに対する国民の理解や関心が低い現状を受けて、ディスルプティバの科学技術革新研究所で責任者を務めるオスカル・ピカード氏は、「デジタル化において、これは危険な賭けだ」とコメントしています。

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、ビットコインの法定通貨化の主な目的として、出稼ぎ労働者からの海外送金のコスト低下や利便性の向上を挙げていますが、強制通用力を持たせない形での運用となるため、目的の実現のためには国民の理解や関心は不可欠となります。

そのため、政府は国民のビットコイン受け入れ体制を構築するべく、国民に独自デジタルウォレット「Chivo」を提供すると共に、30ドル相当のビットコインを配布する計画を明らかにしています。

jp.reuters.com

本日、こちらからは以上です。