ビットコインは2024年内に最高値更新の可能性＝DecenTrader社CEO｜ドイツ・ザクセン州当局、50,000BTCを押収

本日2024年2月5日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,340,000円前後（時価総額：約124.38兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて20,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間5日午前10時過ぎにかけて42,200ドル付近へと下落しました。現時点では42,700ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、取引プラットフォームを提供するDecenTrader社が今年第4四半期にかけて史上最高値を更新すると予測する分析レポートを発表した話題や、ドイツの警察当局が先月1ヵ月で50,000BTCを押収したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】ビットコインは2024年内に最高値更新の可能性＝DecenTrader社CEO

仮想通貨取引プラットフォームを提供する「DecenTrader」は2日、ビットコイン（BTC）が今年第4四半期に少なくとも85,000ドルまで上昇し、更に100,000ドルを超える可能性もあると予測する市場分析レポートを発表しました。

同社のCEO兼共同創業者Filbfilb氏によると、2024年のビットコインの値動きは、典型的な「半減期の年」を模倣し、半減期発生までの約1ヵ月間、横ばいとなり、4月18日頃に予想される半減期を前に投資家の買いが活発化し、価格が上昇するとしています。その後、ビットコインは約30日間、調整局面を経て、FOMO（取り残される恐怖）による買い需要が生まれると予想をしています。

一方で、一部の投資家は2025年末までビットコインが史上最高値を更新しないとする予想も聞かれます。
その要因として、米銀システムの脆弱性など、ビットコイン固有の要因以外にも、マクロ経済や地政学的リスクがリスク資産全体の混乱を引き起こす可能性を指摘の上、今後数ヶ月間のビットコイン価格の変動は、投資家にとって難局となるとの見方を示しています。

jp.cointelegraph.com

【２】ドイツ・ザクセン州当局、50,000BTCを押収

ドイツ・ザクセン州の警察当局は30日、税務当局や検察当局と連携して、1月中にビットコイン（BTC）50,000BTCを押収したと発表しました。

押収したビットコインは、ドイツ人とポーランド人の2人の男性が、2013年5月末まで運営していた海賊版Webサイトにより得た利益で購入されたものと特定されており、当局が著作権法違反及びマネーロンダリングの容疑で捜査中、容疑者が自主的に当局へ送金してきたようです。

当局によると、押収したビットコインをどのように使用、処理するかについては、現在のところ決定していないようです。

なお、今回のように仮想通貨が押収された際、当局が換金する場合に、売り圧力につながる可能性もあり、市場から注目されることもあります。
データ分析プラットフォーム「Arkham（アーカム）」のデータによると、現時点で米国当局が様々な犯罪に関連して押収したビットコインなど複数の銘柄の合計は96億ドル（約1兆4,100億円）相当に上るとされています。

jp.cointelegraph.com

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ブラックロックの「IBIT」、資産運用額20億ドルへ｜米SEC、ブラックロックの現物型イーサリアムETFの承認判断を延期

本日2024年1月29日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,260,000円前後（時価総額：約122.91兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて40,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間29日午後12時半過ぎにかけて42,500ドル付近へと上昇しています。現時点では42,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米資産運用会社ブラックロックの現物型ビットコインETFが運用資産額20億ドルを突破した話題や、米SECがブラックロックの現物型イーサリアムETFの承認判断を延期したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】ブラックロックの「IBIT」、資産運用額20億ドルへ

米資産運用会社「ブラックロック」は26日、今月10日に新たに上場承認された現物型ビットコインETF9銘柄の中で、初めて運用資産額（AUM）が20億ドルを突破したと明らかにしました。

ブラックロックのiシェアーズビットコイントラスト（IBIT）は現在、49,952BTCを保有しており、運用資産額は21億ドル（約3,108億円）に達しています。
IBITに続く2位は米資産運用会社「フィデリティ」のワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）が43,855BTCを保有しており、運用資産額は18億ドル（約2,664億円）、3位は米仮想通貨投資会社「ビットワイズ」のビットワイズ・ビットコインETFトラスト（BITB）が13,576BTCを保有しており、運用資産額は5.7億ドル（約843億円）となっています。

ブラックロックは、世界最大の資産運用会社としての評価を活用し、ビットコイン（BTC）の価値提案と新しいETFへの投資方法を説明する2分間のビデオを公開し、ベビーブーマー層を中心とした幅広い顧客層を惹きつけることに成功したとみられます。

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【２】米SEC、ブラックロックの現物型イーサリアムETFの承認判断を延期

米証券取引委員会（SEC）は、米資産運用会社「ブラックロック」による現物型イーサリアムETFの上場申請に対する判断を45日間延期しました。

ブラックロックは、ETFの上場申請を2023年11月に米SECへ提出していましたが、今回の判断延期により、申請の可否は3月10日まで持ち越しとなりました。
なお米SECは、今月18日にも米資産運用会社「フィデリティ」の上場申請の判断を延期しており、専門家らは、最終期限となる5月下旬を判断時期と見ているようです。

仮想通貨市場界隈では、現物型ビットコインETFの承認を受けて、次はイーサリアムETFが承認されるとう楽観的な見方が市場に広がっています。
仮想通貨市場メーカー「GSR」のリサーチアナリストを務めるマット・クンケ氏は、「イーサリアムETFが5月に承認される可能性は75％」と予想しており、その根拠として米仮想通貨投資会社「グレースケール・インベストメンツ」の訴訟結果やそれに続くイーサリアム先物ETFの承認を挙げ、ETFの承認は時間の問題と述べています。

一方で、米投資銀行大手「JPモルガン・チェース」のニコラス・パニギスツォグロウ氏率いるアナリストらは、米SECが5月までにETFを承認する確率は50％以下と予測。楽観的な見通しに対して懐疑的な見方を示しています。

なお、米SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、ETF実現の可能性について、「ビットコインETFの場合、我々が判断を行ったのは、あくまでビットコインという非証券商品にとどまったことであり、それ以外の仮想通貨に対しても承認するという意味を示唆していると読むべきではない」とコメントしています。

coinpost.jp

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中国国内で禁止されている仮想通貨取引が日常的に横行＝米WSJ紙｜ビットコインETF、取引開始から6日間で運用資産残高40億ドルに迫る

本日2024年1月22日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,070,000円前後（時価総額：約119.20兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間22日午後1時過ぎにかけて40,600ドル付近へと
下落しました。現時点では41,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、中国国内で、禁止された仮想通貨取引が日常的に行われていることに関する話題や、米ブルームバーグが現物型ビットコインETFの運用資産残高が開始6日間で40億ドルに迫ったと報じたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】中国国内で禁止されている仮想通貨取引が日常的に横行＝米WSJ紙

米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は18日、仮想通貨取引が禁止されている中国で、現在でも日常的に仮想通貨取引が行われていると報じました。

同紙は、中国事情に詳しい関係者の話として、トレーダーの用いる仮想通貨の取引方法について、取引の禁止前に開設した中国国外の取引所アカウントへVPN（仮想プライベートネットワーク）を利用して接続する方法を報じています。
また、昔ながらの対面による取引についても盛んに行われており、トレーダーは取引所のP2Pサービスの利用や口コミによって取引相手を見つけ、カフェや飲食店、コインランドリーなど公共の場に集い、その事業主や他の顧客とウォレットのアドレスを交換して、仮想通貨を直接交換しているようです。
さらに現物取引は、成都や雲南省など中国内陸部の比較的貧しく、地方政府が他の社会問題への対応に追われ、仮想通貨の取り締まりまで手が回らない地域での人気も根強いと説明しています。

中国では、2021年に仮想通貨取引及びマイニングを全面的に禁止したものの、依然として規制をかい潜って取引が行われているのが実情です。
これに対して、中国人民銀行の潘功勝総裁は昨年10月、国務院の財政活動に関する報告の中で、仮想通貨など違法な金融行為を厳しく取り締まることを改めて示しました。
また、12月には中国の国家外貨管理局が「仮想通貨を購入して外国の法定通貨と交換する行為は違法」と警告を発し、外貨交換の監督・検査をさらに強化し、犯罪行為は厳格に処罰していく姿勢を示しています。

coinpost.jp

【２】ビットコインETF、取引開始から6日間で運用資産残高40億ドルに迫る

米情報サービス大手「ブルームバーグ」は、今月10日に承認された現物型ビットコインETFが、取引開始後6日間で合計95,000BTCを保有し、運用資産総額は40億ドル（約5,920億円）に迫る勢いと報じました。

同社シニアETFアナリストのエリック・バルチュナス氏によると、米資産運用会社フィデリティの「Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）」への資金流入額は12.8億ドル（約1,894億円）、米資産運用会社ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」への資金流入は12.2億ドル（約1,808億円）を記録し、10社のETFでの合計流入額は39.5億ドル（約5,846億円）に上りました。

また、X（旧Twitter）アカウントのCC15Capitalが収集したデータによると17日時点で、ビットコイン現物ETFは5日目で合計4億4,000万ドル分のBTCを投資家から集めており、このうち最大のブラックロックのETFは8,700BTC（約3億5,800万ドル）を取得。グレイスケール社の「GBTC」を除くその他9つのETFは、設定以来約68,500BTC（約28億ドル）を取得しています。

jp.cointelegraph.com

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米SECがビットコインETFの承認を発表｜JPモルガン「ETFへ新たな資金はそれほど多く流入しない」と主張

本日2024年1月12日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,600,000円前後（時価総額：約130.97兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて70,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間12日午前3時過ぎにかけて45,500ドル付近へと下落しました。現時点では46,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米SECが現物型ビットコインETFの承認を発表した話題や、ETFへの新たな資金流入額は限定されるとのJPモルガンのアナリストによる見解に関する話題を取り上げたいと思います。

【１】米SECがビットコインETFの承認を発表

米証券取引委員会（SEC）は10日、上場申請中の現物型ビットコインETF11本を承認すると発表しました。

承認されたのは、米資産運用会社のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなどが申請していた11本となり、いずれもニューヨーク証券取引所など米国市場に上場することとなります。
米SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は承認の理由について、「規制取引所には、投資家と公共の利益を保護するだけでなく、特定の利益相反に対処するための規則も設けられている」とコメントしています。

今回の承認により、個人投資家及び金融機関は直接ビットコイン（BTC）を購入したり、自己保管することなくビットコインを原資産とするETFへ投資することが可能となります。

取引開始初年度に流入が見込まれる資金は数兆円規模と言われており、将来的に、金融機関や年金基金等巨額マネーの流入も期待されます。

米資産運用会社「ヴァンエック」のグローバルファンドマネージャーは、2024年度第1四半期に現物型ビットコインETFに約24億ドルが流入すると推定しています。また、仮想通貨ファンドの「ビットワイズ」は、5年以内に運用資産残高が720億ドルに達すると予想しています。

jp.cointelegraph.com

【２】JPモルガン「ETFへ新たな資金はそれほど多く流入しない」と主張

米仮想通貨メディア「The Block」は、米投資銀行大手「JPMorgan Chase & Co.（JPモルガン・チェース）」のアナリストの見解として、米国で新たにローンチした現物型ビットコインETFへ、新たな資金はそれほど多く流入しない可能性があると報じました。

JPモルガンのアナリストは、多くの新規マネーが流入するという楽観的な見方が、多数の市場参加者に共有されていることについて疑問を呈しており、その一方で既存の仮想通貨関連商品から最大で360億ドル（約5.2兆円）の資金が移動するとの見方を示しています。

JPモルガンでは、かねてより今回と同様の見方を示しており、米証券取引委員会（SEC）がビットコインETFを承認すると予測する一方で、他の仮想通貨関連商品から流動性が流出だけでゼロサムゲームとなると見ており、現物型ETFの誕生が仮想通貨市場の転換点になる可能性は低いと主張してきました。

また同アナリストは今回、現物型ビットコインETFへ移動する可能性のある資金の概算として、ビットコイン先物ETFから30億ドル（約4,350億円）の流入、個人投資家が利用する取引所とブローカーから150億ドル～200億ドル（約2.1～2.9兆円）が流入すると見ています。
なお、資金の流入する時期や機関については言及していません。

この点について、JPモルガンのアナリストは、仮想通貨市場に流入する新しい資金の額は、規制の影響を受けると指摘した上で、特に仮想通貨のエコシステムが従来の金融システムに入り込むことを規制当局がどの位許容するかに左右されると述べています。

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ゲンスラー米SEC委員長、仮想通貨投資に注意喚起｜ブラックロック、今週中のビットコイン現物ETF承認と予想

本日2024年1月10日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,641,000円前後（時価総額：約130.12兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて70,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間10日午前7時過ぎにかけて45,200ドル付近へと下落しました。現時点では46,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米SECのゲンスラー委員長が、仮想通貨投資家へ注意喚起を促した話題や、今週中にも現物型ビットコインETFの承認判断が下されるとの米ブラックロック社の予想に関する話題を取り上げたいと思います。

【１】ゲンスラー米SEC委員長、仮想通貨投資に注意喚起

米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は8日、ソーシャルメディアプラットフォーム「X（旧Twitter）」上で、投資家に対して注意喚起を促す投稿を行いました。

ゲンスラー委員長はX上で仮想通貨投資家に対して、「仮想通貨の投資やサービスは、証券法などの法律を遵守していない可能性がある」と主張の上、「仮想通貨証券の投資家は、重要な情報や保護が提供されない可能性があることを理解すべきである」と注意喚起しました。
更に、「仮想通貨投資は非常にリスクが高く、価格が大きく変動することが多い」と指摘。そして「多くの大きなプラットフォームや仮想通貨が、破産したり価値がなくなったりしたリスクもある」ことについてコメントしています。
なお、ゲンスラー委員長による今回の投稿では、現物型ビットコインETFに関する言及はありませんでした。

SECはこれまで、投資家保護などの観点から現物型ビットコインETFは全て非承認としてきました。しかし、現在申請中の企業はSECの懸念を軽減する仕組みを導入しており、SECが先物ETFだけ承認していることを裁判所が恣意的であると昨年判断を下していることから、今回は承認されるとの期待も高まっています。
また、公正を期するために、SECが複数のETFを同時に承認する可能性が高いとみられ、早ければ本日中にも判断が下されるとの見方もあります。

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【２】ブラックロック、今週中のビットコイン現物ETF承認と予想

米ニュースチャンネル「フォックス・ビジネス」は、米資産運用会社「ブラックロック」が、現在上場申請中の現物型ビットコインETFについて10日に承認されると予想していると報じました。

1月10日は米証券取引委員会（SEC）が、米資産運用会社「ARK Investment Management」と「21Shares」が共同で申請しているETFについての最終承認期日に当たります。一部の報道によると米SECが複数のETFに承認を下す可能性も指摘されています。

ブルームバーグによると、既にブラックロックのETFが承認された場合、現物のビットコイン（BTC）からビットコインETFへ20億ドルの資金を移し替える投資家が存在することを報じています。

専門家によると、現物ビットコインETFの承認について、長期的には前向きな結果をもたらすとの意見が多くみられるものの、一方で短期的には「事実売り」が発生する可能性について言及しています。
この点について、仮想通貨分析会社「K33 Research」のアナリストは、「短期市場参加者のかなりの割合が、利益を得る機会としてETF承認イベントに注目している」と指摘の上で、承認後に売りが優勢となる確率を75％と予測しています。
また、長期的な見通しについて、米仮想通貨取引所「コインベース」のリサーチャーを務めるデビッド・ズオン氏は、「長期的には、現物型ビットコインETFが承認された場合、仮想通貨市場の時価総額に数十億ドルを追加し、仮想通貨へ更なる投資を呼び起こす可能性がある」と分析。さらに、「こうした成長には時間がかかると予測されるものの、ETF承認は規制された環境、包括性の向上、需要の大幅な増加などの土台になることが期待される」ともコメントしています。

coinpost.jp

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過去13週中12週で仮想通貨投資商品への資金流入超過を記録＝コインシェアーズ|米SEC、ビットコインETFの申請期限を29日に

本日2023年12月27日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,000,000円前後（時価総額：約118.07兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間27日午前2時過ぎにかけて41,600ドル付近へと下落しました。現時点では42,300ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、過去13週中12週で仮想通貨投資商品への資金流入を確認したとするコインシェアーズの週次レポートに関する話題や、米SECがETF申請書類の提出期限を29日に設定したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】過去13週中12週で仮想通貨投資商品への資金流入超過を記録＝コインシェアーズ

英仮想通貨運用会社「Coin Shares（コインシェアーズ）」は、先週の仮想通貨投資商品への資金流入が前週の1,600万ドルの流出から反転、1億270万ドル（約145.8億円）の資金流入超過を記録したと週次レポートで発表しました。

仮想通貨投資商品への資金流入超過は、前回を除き、過去13週中で12週続いていました。
この内、ビットコイン（BTC）ファンドは、8,760万ドル（約124.4億円）の資金流入となり、仮想通貨投資商品への資金流入総額の85％を占めました。
BTCに次いで、イーサリアム（ETH）が790万ドル（約11.2億円）、ソラナ（SOL）は600万ドル（約8.5億円）とそれぞれ資金流入を記録しています。

地域別では、ドイツが416万ドル（約5.9億円）の資金流入となり総額の40％超の資金流入額を占めました。これに続き、カナダが258万ドル（約3.6億円）（25％）、米国が204万ドル（約2.9億円）（20％）、スイスが150万ドル（約2.1億円）（15％）の資金流入となっています。

同社のレポートでは、資金流入額は大幅に鈍化したものの、依然としてポジティブと分析しており、その要因として米国で現物型ビットコインETFがまもなく承認される可能性の高まりを挙げています。これが実現した場合、仮想通貨ファンド、特にビットコインへの需要は高まると予想しています。

jp.cointelegraph.com

【２】米SEC、ビットコインETFの申請期限を29日に

ロイター通信は22日、米証券取引委員会（SEC）が現物型ビットコインETFの上場申請者に対して、申請の最終期限を12月29日までに設定したと報じました。

ロイター通信は、公開メモと議論に詳しい関係者の話として、2024年初頭に現物型ビットコインETFをローンチすることを希望する少なくとも7社の代表と会談し、「12月29日の期限を守らない発行者は、早ければ1月上旬の最初のETF検討の動きに含まれない」と説明したようです。

会談には、資産運用会社ブラックロックやグレイスケール・インベストメンツ、ARKインベストメント、21シェアーズなどの代表者の他、ナスダックやシカゴオプション取引所などの新規商品を上場する取引所の代表者や弁護士なども参加しており、参加した幹部は、SECの説明内容から「1月初旬に現物型ビットコインETFを承認する可能性があることをSECは示唆した」との認識を示し、1月中に複数のETFが同時に承認されるとの見方が多く上がっています。

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「ビットコインは2024年に8万ドルへ」＝米Bitwiseが予想｜来年1月中旬にビットコインETF承認を予測＝ブルームバーグ・アナリスト

本日2023年12月18日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,800,000円前後（時価総額：約114.10兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて110,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間18日午前11時過ぎにかけて40,700ドル付近へと下落しました。現時点では41,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米仮想通貨投資会社Bitwiseが、来年のビットコイン価格の予想を80,000ドルと発表した話題や、ブルームバーグのアナリストがビットコインETFの承認時期を来年1月中旬と予測したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】「ビットコインは2024年に8万ドルへ」＝米Bitwiseが予想

米仮想通貨投資会社「Bitwise」は、2024年の仮想通貨市場について、ビットコイン（BTC）価格は80,000ドルを超えるとの予測を発表しました。

同社の分析によると、2023年における主要資産クラスのアウトパフォーム（S&P500が21％、金が12％、債券が2％上昇）と比較し、ビットコインは128％上昇したと述べた上で、2024年にもこの傾向が継続し、80,000ドルを超えて取引されると予想しています。

なお、この予測は現物型ビットコインETFが米証券取引委員会（SEC）に上場承認された場合を前提としています。これまでのところ、米SECは1つもETFを承認していないものの、市場では2024年1月中旬にも承認されるのではないかとの期待が高まっています。

さらに同社は、価格を押し上げる要因として、ビットコインの半減期を挙げており、現在価格を考慮し、2024年4月～5月頃に訪れる半減期は、市場に投入される新規ビットコインが62億ドル減少することに相当するイベントとなり、需要が高まることを挙げています。

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【２】来年1月中旬にビットコインETF承認を予測＝ブルームバーグ・アナリスト

米大手総合情報サービス「ブルームバーグ」のETF研究アナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、現物型ビットコインETFの申請が2024年1月8日～10日の間に米証券取引委員会（SEC）により承認される可能性が高いと指摘しました。

同氏は、「The Scoop」のポッドキャストに出演した際、2023年10月上旬から米SECはETF発行事業者と継続的に対話を繰り返しており、さらに具体的な内容は明言しないものの、11月末には何らかの重要な動きがあり、承認時期が絞り込まれたとコメントしています。

また、現在のところ13社がETFの上場を申請しており、この中で米資産運用会社「ARK Investment Management」と「21Shares」の申請については1月10日を審査期限と定めている点や、特定の企業による申請に利点を与えないように全体の審査を戦略的に遅らせている点から、複数のETFを同時に承認する可能性があるとしています。

同氏はETFが仮に承認された場合でも、即座に上場日程を決定するわけではなく、別途目論見書の承認も必要になることから、具体的なタイムラインは不確実だと述べています。
また、発売後の機関の反応について同氏は、大手証券会社や銀行は新しいファンドに対して慎重なアプローチを取る可能性が高く、その一方で、独立系個人退職年金制度やアドバイザーは初期段階での主な購入者になると考えています。さらに、ETFへの資金流入について、初日の市場で数億ドル、長期的には数十億ドルの資金を集める可能性があると評価しています。

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