本日2021年2月2日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,923,000円前後（時価総額：約73.04兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約100,000円高い水準です。
堅調な欧米株式市場や、DeFi関連銘柄の上昇を受けたイーサリアムの史上最高値更新などを追い風に、ビットコインも強い値動きに終始。この1ヵ月ほど意識されてきた下降トレンドラインを上抜け、日本時間4日10時頃には一時38,360ドルまで上昇しています。
本日の記事では、英大手投資会社社Ruffer Investment（ラファー・インベストメント）によるビットコイン売却の動きや、米決済大手Visa（ビザ）による仮想通貨に関連した新たな取り組みを取り上げたいと思います。
【１】英大手投資会社ラファー、ビットコインを一部利益確定
英大手紙テレグラフはこのほど、英大手投資会社Ruffer Investment（ラファー・インベストメント）が保有するビットコインの一部、約6億ドル（約630億円）相当分を売却したと報じました。
ラファー社は、個人の富裕層やファミリーオフィス、年金基金など、6,600の顧客を有しており、運用資産額は約203億ユーロ（約2兆5,600億円）に上っています。
同社は昨年11月、主力ファンド「マルチ・ストラテジー・ファンド」において、金（ゴールド）のポジションを削減して得た資金を充当し、ポートフォリオの2.5％程度をビットコインに配分。後の報道で実際の投資額は約7億5,000万ドル（約790億円）で、45,000BTCを保有していることが明らかになっていました。
なお、ビットコインへの投資を明らかにした際、その投資理由については「世界の主力通貨の継続的な切り下げに対する保険」だと説明。ゴールドやインフレ連動債より小さなポジションであるものの、これらと同様にポートフォリオの分散によるリスクヘッジの役割を果たすとの見解を示していました。
今回、売却を行ったのは購入後の価格上昇による利益分と概ね同等の金額であり、ラファー社は現在も約740億円相当のビットコインを保有しています。
同社は売却を行った理由を明らかにしていませんが、その売り方から推測するに、今回の利益確定はあくまでもポートフォリオのリバランスの一環であり、価格急騰によって高くなりすぎたビットコインの比率を、当初計画していた比率に戻したと考えられます。
自由に売買ができる個人投資家とは異なり、機関投資家は厳格なルールを設定していることが多く、上昇基調が続いていてもポートフォリオのリバランスのために売却を行うケースは多々あります。
運用規模の大きい機関投資家の参入拡大はビットコインにとって追い風ではあるものの、市場が期待するような長期的に保有し続ける存在では必ずしもないことは頭に留めておきたいところです。
【２】米ビザ、仮想通貨取引の試験プログラム「Visa Crypto APIs」を発表
米決済大手Visa（ビザ）は3日、銀行などの金融機関が顧客に仮想通貨売買サービスを提供することを可能とするパイロットプログラム「Visa Crypto APIs」を発表しました。
ビザは「Visa Crypto APIs」の提供にあたって、米通貨監督庁(OCC)から条件付きの信託銀行認可を取得している仮想通貨カストディ企業Anchorage（アンカレッジ）と提携。「Visa Crypto APIs」を利用することで、金融機関はアンカレッジのデジタル資産プラットフォームに接続できるようになり、顧客への仮想通貨売買サービスの提供が可能になるとしています。
なお、仮想通貨メディアのコインデスクが報じたところによると、ビットコインやステーブルコイン以外に、アルトコインへの対応も検討しているようです。
また、ビザは第1弾案件として、ネオバンク（自らは銀行免許を持たず、既存の銀行と提携してネット上で銀行サービスを提供する企業）であるFirst Boulevard（ファースト・ブールバード）との提携を発表。今年下半期にも同社への「Visa Crypto APIs」の提供を開始するとしています。
ファースト・ブールバードは、銀行サービスに十分にアクセスできていない人が多いとされる黒人コミュニティのために設立されたネオバンクです。
同社のドナルド・ホーキンスCEOはビザとの提携によって、「黒人コミュニティが富を築くのに役立つ新たな資産クラスである仮想通貨にアクセスするための新しいチャネルが提供されることに興奮している」と語り、貧富の格差の是正に繋がることに期待を示しています。
すでにビザは仮想通貨で決済可能なデビットカードや、仮想通貨で還元を受けられるクレジットカードを発行するなど、仮想通貨の決済利用の拡大に向けた動きを積極的に進めているものの、現時点では投資対象としての普及がメインで、決済利用が目に見えて増えている状況にはありません。
ただ、仮想通貨が決済手段としても普及していく上では、世界的な決済網を持つビザのような決済大手の取り組みは非常に重要であり、今後もその施策には注目していきたいところです。
本日、こちらからは以上です。
