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米FBI、5ヵ月間で2.5億円相当の仮想通貨を押収|米SEC、米投資顧問会社タイタン・グローバルを告発

本日2023年8月23日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,794,000円前後(時価総額:約73.88兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて10,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間23日午前6時過ぎにかけて25,300ドル付近へと
下落しています。現時点では26,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米FBIが最近5ヵ月間の捜査により2.5億円相当の仮想通貨を押収したことに関する話題や、米SECが米投資顧問会社タイタン・グローバルを告発したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米FBI、5ヵ月間で2.5億円相当の仮想通貨を押収

米国の連邦捜査局(FBI)は21日、2023年3月~7月にかけての捜査により、約170万ドル(約2.5億円)相当の仮想通貨を押収したと発表しました。

FBIの捜査によって押収されて仮想通貨の銘柄は、押収額順にイーサリアム(ETH)が80万ドル(約1.1億円)相当、次いでステーブルコインのダイ(DAI)が46.9万ドル(約6,800万円)、ビットコイン(BTC)も14.7万ドル(約2,140万円)相当が押収されています。

FBIは2022年2月、仮想通貨関連犯罪の取り締まりに特化した特別ユニットを設立して捜査体制を強化。仮想通貨関連の詐欺やハッキングに対して警告を発すると共に、DeFi(分散型金融)プロトコルでハッキング事例についても注意喚起を続けてきました。

FBIは5月、人々を東南アジアに誘い込んで、無理やり仮想通貨詐欺を行わせる人身売買組織についても警告しており、求職者に対して、応募前に広告企業を調査することや曖昧な雇用条件、高額な給与、雇用詳細を明確にしないことに警戒するように推奨していました。
実際の事例として、5月にフィリピン当局が、人身売買の首謀者12人を逮捕し、被害者1,000人を救出したことも報じられています。

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【2】米SEC、米投資顧問会社タイタン・グローバルを告発

米証券取引委員会(SEC)は21日、ニューヨークに拠点を置くフィンテック投資会社「タイタン・グローバルキャピタルマネジメントUSA LCC」を告発したと発表しました。

SECによると、同社は2021年8月~2022年10月の間、個人投資家を対象にモバイル取引アプリを通じて投資戦略を提供する中で、ウェブアプリ上でタイタン・クリプト戦略と称し、年率換算で2,700%のパフォーマンスと表記するなど、誤解を招くような記述による宣伝を実施していたようです。
さらに、SECの設定するマーケティング規則などで必要な措置を講じていなかった点や、仮想通貨の保管方法に関する説明に不適切な点が見られたことなども問題視しています。

SEC執行部のオスマン・ナワズ責任者は、本件について「複雑な投資戦略を宣伝する場合、投資顧問会社は投資家に対する情報開示の正確性を確実にする必要がある。SECは2020年にマーケティング規則を改正し、アドバイザーが不正行為を防止するために設計された要件に従う場合に限り、仮説上のパフォーマンス指標の使用を許可している」と説明。さらに、「タイタンの広告や情報開示は、投資家に対して、特定の戦略について誤解を招くようなイメージを与えていた。今回の措置は、すべてのアドバイザーに対して、コンプライアンスを徹底するよう警告するものだ」と述べています。

タイタン・グローバルは、SECの調査結果を認めることも否定することもなく、営業停止命令、けん責、不正利益の放棄として19万2,454ドル(約2,809万円)及び民事罰金として85万ドル(約1億2,410万円)を支払うことに同意。罰金は被害を被った顧客間で分配される事となっています。

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本日、こちらからは以上です。

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