本日2024年2月21日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は7,820,000円前後（時価総額：約153.51兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間16日午後1時過ぎにかけて、52,400ドル付近へと上昇しました。現時点では52,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米資産運用会社ブラックロックの現物型ビットコインETFの保有量が初めて10万BTCを突破した話題や、北朝鮮のサイバー攻撃による被害額が過去6年間で30億ドルに及んだことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米コインベースから計18,000BTCの出金、クジラは中・長期保有との見方も
市場データプロバイダー「CryptoQuant(クリプトクオント)」は20日、大口保有者（クジラ）が、米大手仮想通貨取引所「コインベース」から、合計18,000BTC（約10億ドル相当）を出金したとの分析データを公開しました。
クリプトクオントによると、コインベースから出金されたビットコインは取引所ではない複数の新しいウォレットへそれぞれ4,500万ドルから1.7億ドル相当に分けられて送金されたと説明しています。
同社は、出金の理由について明確ではないとし、更に出金を追跡すると述べています。
同社のKi Young Ju CEOは自身のX（旧Twitter）アカウントで、オンチェーンデータが常に正しいわけではない点に言及した上で、「取引所からの大口出金は通常、仮想通貨を保有する投資家が中・長期保有を見据えてカストディウォレットなどへ資金移動した可能性があるとされ、売り圧力の低下につながるとする見方が多い」とコメント。投資家が今後の価格上昇を見込んで、即座に売却せずにコールドウォレットなどで保有するために出金したとの見方を示しました。
【２】中国政府がマネロン防止法改正、仮想通貨への対応を強化
香港の英字新聞「サウスチャイナモーニングポスト」は、中国が仮想通貨関連のリスクへの対処を目的としてマネーロンダリング防止（AML）法の改正を計画していると報じました。
中国のAML法は、仮想通貨が普及する以前となる2006年に制定、2007年に施行されておりそれ以来、大きな改正を行っていませんでした。
李強首相が議長を務める国務院会議の改正草案によると、新たなタイプのマネーロンダリングと闘うことを改正の主な目的として掲げているようです。
修正案の全文は公開されていないものの、香港の法律事務所「キング・アンド・ウッド・マレソンズ」のパートナー、Andrew Fei氏は今回の法改正について、「仮想通貨を使った違法活動のリスクに対処するために考えられる方法は、改正AML法で仮想通貨に明示的に言及し、仮想通貨や新興技術から生じる問題に対処する追加の権限や方法を当局に与えることだ」との見解を示しています。また、中国では仮想通貨とその関連活動が禁止されているものの、仮想通貨は国境を越え分散化される性質を持っているために、依然として中国に直接・間接に影響を与え得る点について指摘しています。
同国は2021年より、仮想通貨の取引及びマイニングの禁止を厳格化しています。また、中国当局は近年、仮想通貨のマネーロンダリング事件の監視を強めており2022年、北部の内モンゴル自治区の警察は、仮想通貨を使用して120億元（約2,506億円）を資金洗浄したとして63人を逮捕しています。
本日、こちらからは以上です。
