本日2024年2月16日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は7,820,000円前後（時価総額：約153.51兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間16日午後1時過ぎにかけて、52,400ドル付近へと上昇しました。現時点では52,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米資産運用会社ブラックロックの現物型ビットコインETFの保有量が初めて10万BTCを突破した話題や、北朝鮮のサイバー攻撃による被害額が過去6年間で30億ドルに及んだことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米ブラックロック、現物型ビットコインETF保有量が10万BTC超＝コインシェアーズ
英仮想通貨運用会社「Coin Shares（コインシェアーズ）」は、米資産運用会社ブラックロックの「iシェアーズビットコイントラスト（IBIT）」が、先月新設された9銘柄の現物型ビットコインETFの中で初めて、運用資産（AUM）10万BTCを突破し、その要因として価格上昇に伴う機関投資家からの高い需要が反映されたものと分析するレポートを発表しました。
ビットコインは14日、約2年ぶりの高値となる51,000ドルに達し、時価総額は2021年11月以来初めて1兆ドルを超えました。また、ビットコインETFでは先月11日に取引を開始し、これまでの22日間の取引日においてETF9銘柄への純流入が40億ドルを超えたと報告しています。
更にレポートでは、ビットコイン半減期後の需要見通しが現在の純流入を押し上げたと分析。これによって取引開始1ヵ月でビットコインの供給発行（採掘された分）を上回ったと指摘しています。更に「半減期まで3ヵ月を切り、資金の流入が続けば、現在の現物型ビットコインETFへの1日平均純流入額は、半減期後のビットコインの1日平均発行額の4.6倍になる」と分析しています。
【２】北朝鮮のサイバー攻撃による被害額は6年間で30億ドル＝国連
国連は、過去6年間における北朝鮮が関与するハッカー集団による仮想通貨関連企業を標的としたサイバー攻撃による被害額を約30億ドルと報告しました。
ロイターが国連の非公表文章を引用して報じた内容によると、北朝鮮のハッカー集団は2017年～2023年にかけて、大量破壊兵器（WMD）開発の資金調達を目的として、58件の仮想通貨関連企業を標的としたサイバー攻撃を実施していたようです。
国連は、この調査結果を公表する報告書を今後2ヵ月以内に発表する予定としています。
米ブロックチェーン分析会社「チェイナリシス」によると、2022年に北朝鮮のハッキング攻撃により奪われた仮想通貨は15件、17億ドルに上ると分析しています。ただ、昨年の被害額は10億ドルまで減少しています。
しかし、ブロックチェーン分析企業「TRM Labs」は、「取引所間のサイバーセキュリティの顕著な進歩や、盗まれた資金の追跡と回収における国際的な協力の増加にも関わらず、2024年には世界で多発するサイバー攻撃による混乱がさらに拡大する可能性が高い」と分析。ハッキング集団の攻撃手法の進歩により、今年は例年以上に大きな被害に発展する可能性のあることを指摘しています。
本日、こちらからは以上です。
