米小売大手ウォルマート、仮想通貨プロダクトの責任者を求人｜米大手住宅ローンUWM、年内の仮想通貨受け入れ開始を計画

本日2021年8月18日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,900,000円前後（時価総額：約92.70兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約120,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間17日午後8時過ぎにかけて一時47,000ドル台を回復したものの、本日午前10時頃には44,216ドル付近へと反落しました。

本日の記事では、米大手住宅ローン会社UWMが住宅ローンの支払いで仮想通貨の受け入れを計画しているとの話題や、米小売り大手ウォルマートが仮想通貨関連の責任者の募集しているとの話題を取り上げたいと思います。

【１】米小売大手ウォルマート、仮想通貨プロダクトの責任者を求人

米小売り大手Walmart（ウォルマート）がこのほど、仮想通貨関連の戦略及びプロダクトロードマップの責任者の募集を開始したことがわかりました。

ウォルマートが掲載した求人情報によると、同ポジションには仮想通貨戦略の策定だけでなく、仮想通貨関連の投資機会や提携先の選定、顧客ニーズの特定と製品要件の定義など、幅広い役割が求められることになるようです。

そのため、製品・プログラムの管理やテクノロジー製品の商業化において、少なくとも10年の経験を持っている「先見の明のあるリーダー」であることを応募の最低条件とし、さらに仮想通貨エコシステムに関する専門知識と起業家精神を持っているとなお良しとしています。

ウォルマートは2019年に米国特許商標局に対して、系列店舗内での利用を想定した米ドルを裏付けとする独自ステーブルコインの特許を申請。また、同年にはカナダ支社において、ブロックチェーン技術を利用した貨物追跡・決済システムを導入し、サプライチェーン上の医薬品や食品のトラッキングを行うなど、早いうちから決済・物流の双方でブロックチェーン技術の導入に向けた動きを見せています。

今後の具体的なサービス展開は不明ですが、世界最大の小売り企業であるウォルマートの動向は、同じく水面下で仮想通貨関連の動きを進めていると見られる米EC大手アマゾンなどにも少なからず影響を与える可能性がありそうです。

coinpost.jp

【２】米大手住宅ローンUWM、年内の仮想通貨受け入れ開始を計画

米大手住宅ローン専門会社ユナイテッド・ホールセール・モーゲージ（UWM）は16日、住宅ローンの支払いにおける仮想通貨の受け入れを、年内にも開始する予定であることを明らかにしました。同様の取り組みは、米国の主要な住宅ローン会社では初となるようです。

UWMは、ミシガン州のポンティアックに拠点を置く全米第2位の住宅ローンの貸し手であり、2021年第2四半期（4～6月）時点の融資実績は592億ドル（約6兆4,800億円）に上っています。

同社のマット・イシュビアCEOは現状について、「住宅ローン市場の新たな需要に応えるために、仮想通貨決済の実施の可能性や必須条件などを査定している」とコメントしています。

そのうえで、今四半期後半または第4四半期に、1種類以上の仮想通貨の受け入れを開始する可能性があると説明。「まずはビットコイン（BTC）から始めようと思っているが、イーサリアム（ETH）やその他の通貨も検討している」と語っています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米財務省が仮想通貨の税務報告ガイダンスを準備、インフラ法案に関連｜仮想通貨保有率はベトナムが世界一、英ファインダー社調査

本日2021年8月16日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,190,000円前後（時価総額：約97.60兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約50,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、概ね46,000ドル～48,000ドルの限定的なレンジ内で方向感に欠ける動きが続きました。

本日の記事では、米財務省が作成準備を進めているインフラ法案の税務報告条項に関するガイダンスの話題や、ベトナムが仮想通貨保有率で世界一とするアンケート調査の結果を取り上げたいと思います。

【１】米財務省が仮想通貨の税務報告ガイダンスを準備、インフラ法案に関連

米大手経済メディアのブルームバーグはこのほど、今月10日に米上院議会を通過したインフラ法案に関連し、米財務省が仮想通貨関連企業の税務報告条項についてのガイダンスの作成を進めており、早ければ来週にも公表される可能性があると報じました。

インフラ法案は、米バイデン政権の経済分野における主要政策の1つで、今後8年間で1.2兆ドル（約131兆円）を投じ、国内の老朽化したインフラ設備を一新するものとなり、大きな経済効果が期待されています。

一方で、財源確保が課題となっており、その対策の一環として同法案には仮想通貨業界への課税強化を進めるため、仮想通貨取引の監視強化に加え、ブローカーに対して仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める内容の条項が盛り込まれています。

ただ、これに対して仮想通貨業界からは、ブローカーの定義が広範かつ曖昧で、仮想通貨マイナー、開発者、ハードウェアやソフトウェアの提供者など、ユーザーの個人情報を有していない事業者も対象に含まれてしまう可能性があるとして懸念の声が上がっていました。

今回、財務省が作成準備を進めているガイダンスは、こうした懸念の声を払拭するためのもので、報道によると企業の活動が税法上のブローカーに該当しているかが判断の材料となり、マイナーや開発者などはブローカーとしての活動をしていなければ報告義務は課されない方向となるようです。

なお、インフラ法案は今後、9月にも再開される下院議会で審議される予定となっています。上院議会の審議では、一部の仮想通貨支持派の議員が、マイナーや開発者などを報告義務対象から除外する内容を盛り込んだ修正案を提出していましたが、結果的に法案は修正案が盛り込まれることなく可決された経緯があります。

この修正案は下院でも審議される可能性がありましたが、その場合には審議期間が長引いたり、関連条項の修正に伴って法案全体も修正する必要が生じ、採決までに数ヵ月を要することが懸念されることから、下院も法案の修正に積極的ではないとの見方がありました。

そのため、仮想通貨支持派の声に配慮する一方で、審議期間の長期化を避けることにも繋がるガイダンスの作成は、インフラ法案の法制化に向けて重要な意義を持つと見られています。

coinpost.jp

【２】仮想通貨保有率はベトナムが世界一、英ファインダー社調査

英国の比較サイトであるFinder（ファインダー）はこのほど、ベトナムやインド、インドネシアなど、アジアの新興国が仮想通貨の保有に積極的とするアンケート調査結果を発表しました。

同調査は、世界27ヵ国・42,000人を対象に実施されたもので、仮想通貨を保有していると回答した人の割合は、ベトナムが41％で最多となり、以下、インドネシアとインドが30％、マレーシアが29％、フィリピンが28％と続いています。一方、日本は11％（24位）、米国は9％（26位）、英国は8％（27位）にとどまっています。

この他、保有している通貨については、全ての国でビットコインが他の銘柄に差を付けて最も多い回答となっています。

ファインダーでは、ベトナム人が仮想通貨を積極的に保有する動機について、「送金がこの数字に大きな役割を果たしている可能性がある。本国に送金して為替手数料を避けたい移民にとって、仮想通貨は選択肢のひとつになっている」と分析しています。

なお、ファインダーでは今回の調査について、国ごとの回答者数に幅があり、調査結果が全国を代表するものではないと補足しています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

Poly Network、不正流出した資金をほぼ全額回収｜米ニューバーガー・バーマン、仮想通貨デリバティブの運用を許可

本日2021年8月13日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,000,000円前後（時価総額：約93.92兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約70,000円安い水準です。
ビットコインは日本時間12日23時頃にかけて43,700ドル付近へと反落後、翌13日11時頃には45,000ドル台へと値を戻しています。

本日の記事では、DeFi（分散型金融）プロジェクト「Poly Network」がハッキングにより不正流出した資金のほぼ全額を回収したとの話題や、米資産運用会社ニューバーガー・バーマンが仮想通貨に間接的に投資するファンドを米SECに申請したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【１】Poly Network、不正流出した資金をほぼ全額回収

DeFi（分散型金融）プロジェクト「Poly Network」は12日、今月10日に発生した6億1,000万ドル（約673億円）にのぼる仮想通貨の不正流出に関する最新情報として、プラットフォームを攻撃したハッカーから流出した資金のほぼ全額の返還を受けたことを発表しました。

Poly Networkの発表によると、「コントラクトコール間の脆弱性」を利用したハッカーの攻撃により盗難された資金は、現在プロジェクトとハッカーが管理するマルチシグ・ウォレットにすべて移されており、未回収なのは流出を発表した直後に凍結されたテザー（USDT）の約3,300万ドル（約36億円）のみとなっているようです。

ハッカーは当初から、「お金には興味がない」として盗んだ資金を返金する可能性をほのめかしており、結果的にその通り返金された形となります。ハッカー側は今回の行為について、「クロスチェーンハッキングがホットだから」という理由で遊びでハッキングに及んだようで、資金を盗んだ後に移動させる計画は無かったとしています。

Poly Networkは資金の返還を受けて、今回のハッカーによる攻撃が善意に基づいた「ホワイトハット行為」に該当すると判断。今回の一件の責任をハッカー側が負わないことを約束すると共に、未回収のUSDTが返金された後にバグを発見した報奨金として50万ドルを提供する意向を示しています。

ただ、ハッカー側は「Poly Networkが報奨金を提示しているが、私は彼らに返事をしない。その代わりに、彼らのお金をすべて返金する」とのメッセージを発信し、報奨金を受け取らない姿勢を示しているようです。

なお、ホワイトハッカーだったということで幕引きとなりそうな今回の一件ですが、市場の一部では流出直後に各取引所などが連携して関連アドレスの送金停止に動いたことや、中国のサイバーセキュリティ会社がハッカーの電子メールアドレスやIPアドレス及びデバイスを特定したと発表したことなどから、返金に動かざるを得なくなったのではないかとの見方もあります。

jp.cointelegraph.com

今回は事なきを得た一方で、仮想通貨市場はハッカーからの攻撃を相次いで受けている状況にあり、今月12日にも新たな仮想通貨の不正流出事件が発生しています。

新たに攻撃を受けたのは、仮想通貨プロジェクトの資金調達プラットフォーム「DAO Maker」で、5,000以上のユーザーアカウントから約700万ドル相当のステーブルコイン「USDコイン（USDC）」が盗まれたことが発表されています。

ただ、ブロックチェーン・インテリジェンス企業のサイファーブレイドは、DAO Makerに対するハッキングの調査を行い、ハッカーに関連する取引所アカウント（バイナンス）を特定したとしています。

coinpost.jp

【２】米ニューバーガー・バーマン、仮想通貨デリバティブの運用を許可

運用資産残高4,000億ドル規模の米独立系資産運用会社ニューバーガー・バーマン（Neuberger Berman Group LLC）がこのほど、運用ファンドによる仮想通貨デリバティブへの投資を許可する書類を、米証券取引委員会（SEC）に提出したことがわかりました。

提出書類によると、コモディティファンド「Neuberger Berman Commodity Strategy Fund」の投資戦略に、ビットコインやイーサリアムの先物を含む仮想通貨デリバティブが追加されています。

同ファンドは、金やコーン、ブレント原油などのデリバティブに投資しており、2021年6月末の段階で運用規模は1億6,400万ドル（約181億7,000万円）以上にのぼっています。

また、同社に関しては7月29日に、新たな仮想通貨関連ファンド「Neuberger Berman Hedged Cryptocurrency Volatility Fund LLC」に関する届出を、SECに行っていることも報じられています。

これに先立つ3月にニューバーガー・バーマンは、「The Bitcoin Experiment」と題したブログ記事を投稿。記事の中で、「ファンダメンタルズ主導の資産運用会社として、仮想通貨への投資がスタンダードな資産アロケーションに適しているとは考えていない。しかし、将来のインフレや不安定な状況における保険の1つとして、価値が生まれ得るとみている」との見解を示し、インフレヘッジを理由とした仮想通貨関連商品での運用に関心を示していました。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米上院でインフラ法案が可決、仮想通貨条項は修正せず|DeFiで過去最大規模のハッキング被害、6億ドル相当の仮想通貨流出

本日2021年8月11日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,000,000円前後（時価総額：約94.78兆円）です。

昨日の同時刻帯とほぼ同水準で推移しています。
先週末からの上昇の流れが一服しつつあるビットコインは、概ね45,000ドル～46,000ドルの狭い値幅で推移しています。

本日の記事では、米国で可決されたインフラ法案に盛り込まれた仮想通貨条項に関する話題や、DeFi市場で発生した過去最大規模の仮想通貨流出の話題を取り上げたいと思います。

【１】米上院でインフラ法案が可決、仮想通貨条項は修正せず

米バイデン政権の経済分野における主要政策の1つとして議論が続いていたインフラ法案が10日、懸念されていた仮想通貨条項に修正を加えないまま、上院議会で可決されました。

同法案は、今後8年間で1.2兆ドル（約132兆円）を投じ、道路や橋、鉄道、港湾、空港、水道、高速通信網、電力網など、米国各地の老朽化したインフラ設備を一新するものとして大きな経済効果が期待されています。

その一方で、財源をどのように捻出するかが課題となっており、法案では財源の一部を確保するべく、仮想通貨領域への課税強化のための条項が盛り込まれていたため、仮想通貨業界からも関心が向けられていました。

なお、米財務省が今年5月に公表した報告書では、仮想通貨取引の監視を強化することにより、280億ドル（約3兆円）の財源が捻出できるとの見解が示されています。

法案には当初、「他人に代わってデジタル資産の移転を実現するサービスに責任を持ち、定期的に提供する者」を『ブローカー』として定義し、ブローカーに対して1万ドル以上の仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付ける条項が盛り込まれていました。

ただ、こうした条項に対して仮想通貨業界は、ブローカーの定義が広範かつ曖昧であり、本来そうした投資家の取引データを入手できないマイナーやウォレット企業、開発者などにも報告義務が課されかねず、業界の成長を阻害するとして反発。一部の仮想通貨支持派の議員が、マイナーやウォレット企業、開発者などを報告義務対象から除外する内容を盛り込んだ修正案を提出していました。

しかし、同修正案は文言修正に必要な全会一致での承認に至ることができなかったため、仮想通貨条項については当初案の内容のまま上院を通過することとなっています。

今後、修正案の追加が実現するかは、9月に本格化する下院議会での審議にかかってきますが、仮想通貨支持派の中でも修正案に対する見解は割れているだけに、最終的にどのような形で法案が成立するかは見通せない状況となっています。

jp.cointelegraph.com

【２】DeFiで過去最大規模のハッキング被害、6億ドル相当の仮想通貨流出

DeFi（分散型金融）プロジェクト「Poly Network」は10日、ハッカーの攻撃によって約6億ドル（約663億円）相当の仮想通貨が不正流出したと発表しました。これは、2018年に日本の仮想通貨取引所コインチェックから不正流出した約580億円を上回り、流出時の金額ベースでは過去最大規模となります。

Poly Networkは、種類の異なる複数のブロックチェーンを接続する「クロスチェーン」技術を活用し、取引所を介さずに異なる仮想通貨を交換できるDeFiプロジェクトとして知られています。

今回、攻撃を受けたのはイーサリアム、バイナンススマートチェーン（BSC）、ポリゴンの3つのネットワーク上のPoly Networkで、USDコイン（USDC）、テザー（USDT）、ラップド・ビットコイン（WBTC）、ラップド・イーサ（WETH）、柴犬コイン（SHIB）など、複数種類の通貨が流出。ハッキングの影響は、数万人規模に及んでいるようです。

なお、Poly Networkはこの流出の事実を発表するとともに、ハッキングによる資金の流出先のアドレスを公開し、マイナーや仮想通貨取引所に対して該当アドレスからの送金を受け付けないよう依頼しています。また、今回のハッキング被害の原因は、スマートコントラクトの脆弱性にある可能性が高いとの暫定的な調査報告も行っています。

一方、ハッキング犯は盗んだ資金の送金の際、「お金にはあまり興味がないので、一部の仮想通貨を返金するか、ここに置いておくかを考えている」とのメッセージも添付しており、被害者からはわずかな返金の可能性を期待する声も聞かれています。

現在のところDeFi市場に対する規制はないに等しく、投資家保護が全くない完全自己責任の市場である一方、詐欺などの不正行為も蔓延している状況にあります。そのため、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長なども、DeFi市場に対する規制の必要性を訴えています。

日本ではコインチェックの不正流出事件が仮想通貨規制の議論を加速させましたが、今回の巨額な資金流出もDeFi市場に対する規制導入の議論を後押しする可能性がありそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米SECのゲンスラー委員長、仮想通貨取り締まりで権限強化を求める｜米銀大手バンカメが考察、エルサルバドのBTC法定通貨化による4メリット

本日2021年8月4日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,100,000円前後（時価総額：約78.76兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約70,000円安い水準です。
昨日のビットコインは軟調な推移が続き、日本時間3日21時頃にかけて37,700ドル付近へと下落。その後も38,000ドル付近で上値の重い展開が続いています

本日の記事では、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が仮想通貨市場への取締強化に向けSECの権限拡充を求めた話題や、米大手銀行バンク・オブ・アメリカがまとめたエルサルバドルのBTC法制化に関するレポートを取り上げたいと思います。

【１】米SECのゲンスラー委員長、仮想通貨取り締まりで権限強化を求める

米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は3日、仮想通貨市場における不正行為の蔓延や投資家保護体制の不備を、「ワイルド・ウエスト（開拓時代の西部無法地帯）のようだ」と述べたうえで、市場の監視と取り締まり強化のためにSECの権限を強化するよう訴えました。

ゲンスラー委員長は、市場には未登録の可能性があるトークンが数多く存在しており、これらは価格操作されやすいことから、何百万人もの投資家がリスクにさらされていると指摘。市場に蔓延る詐欺や不正、規制逃れを防ぐためにも、現在SECの管轄外である仮想通貨取引所を監督する権限を、SECに与えることが望ましいとの見解を示しています。

また、ゲンスラー委員長は、DeFi（分散型金融）分野の規制にも目を向けていく必要があると言及しています。

同委員長は、「特定のリターンを提供するレンディングサービスは、SECの監督下に置かれる可能性がある」と指摘。さらに、「デジタル資産をプールするプラットフォームは、ミューチュアルファンド（投資信託）に似ている可能性があり、SECの規制対象となる可能性がある」との認識を示しています。

ゲンスラー委員長はSECの権限を強化することで、「納税の順守やマネーロンダリング対策につながる」として、米議会に検討を求めています。

jp.reuters.com

なお、ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）は3日、2019年4月から2021年6月までの約2年間における、中国の違法な仮想通貨送金に関するレポートを公表しています。

同レポートによると、当該期間に中国のアドレスから詐欺やダークネットなど違法行為に関連するアドレスに、22億ドル（約2,397億円）以上の仮想通貨が送金。また、違法なアドレスから中国のアドレスへの仮想通貨送金は、20億ドル（約2,179億円）に上っているといいます。

ただ、チェイナリシスは、中国での仮想通貨に関連した違法な資金移動はこの2年間で大幅に減少していると分析。主な要因として中国の違法な資金移動の大部分を占めているとみられる、大規模な出資金詐欺が減少した点を挙げています。

jp.reuters.com

【２】米銀大手バンカメが考察、エルサルバドのBTC法定通貨化による4メリット

米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）はこのほど公表したレポートの中で、エルサルバドルがビットコインの法定通貨化を実施することによる、4つのメリットを挙げました。

まず1つ目は「送金の合理化」です。エルサルバドルでは国内総生産（GDP）の24％に相当する国際送金が行われていますが、銀行経由での送金の平均コストは10％超に上り、GDPの2.4％相当が送金手数料に消えているという課題があります。

バンカメは、これをビットコインに置き換えて送金コストを削減することで、「送金額の大部分を受取人が手にすることができ、結果的に可処分所得の増加に繋がる」としています。

2つ目は「金融デジタル化の促進」です。エルサルバドルでは成人人口の70％が銀行口座を持たず、現金決済が主流になっているとされますが、ビットコインを活用することで金融包摂に繋がる可能性があると見ています。

3つ目は、ビットコイン法では国民にビットコインの使用を強制しておらず、政府の電子ウォレットChivoを通じて支払いを自動的にドルに変換することもできることから、「消費者による選択肢の拡大」に繋がると指摘しています。

最後の4つ目は、エルサルバドルに対する「海外直接投資（FDI）が拡大」する可能性がある点です。バンカメは、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化をサポートしている米決済スタートアップ企業Strike（ストライク）や、マイニング業者、ATMメーカーなどによるFDIが拡大する可能性があると指摘しています。

実際、ビットコイン法の成立を受けて、ビットコインATMメーカーのAthenaBitcoinはエルサルバドルで1,500台のATM設置に動いていることが伝わっているほか、同ChainbytesもビットコインATMの製造拠点を、エルサルバドルに移転する計画を進めているとされます。

さらに、ブケレ大統領は地熱エネルギーを利用したマイニングを普及させるべく、国営地熱発電会社LaGeo社に対し、マイニング施設に電力供給する計画を立てるよう指示したと報じられており、今後この分野でもエルサルバドルに進出してくる海外企業が出てくることが予想されます。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米ウェルスフロント、仮想通貨投信をロボアドサービスの投資対象に｜米決済大手ペイパル、英国で仮想通貨取引サービス提供を計画

本日2021年8月2日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,300,000円前後（時価総額：約81.74兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約300,000円安い水準です。
週末は41,000ドル～42,000ドルの狭い値幅で小動きが続いたビットコインですが、週明け朝方は売り優勢となり、日本時間2日10時頃に39,242ドルまで下落しています。

本日の記事では、米ウェルスフロントがロボアドバイザーサービスの投資対象に仮想通貨投資信託を追加した話題や、米決済大手ペイパルが英国での仮想通貨取引サービスの提供を計画しているとの話題を取り上げたいと思います。

【１】米ウェルスフロント、仮想通貨投信をロボアドサービスの投資対象に

米資産運用会社ウェルスフロント（Wealthfront）は7月29日、同社のロボアドバイザーサービスの投資オプションメニューに、ビットコインとイーサリアムの投資信託を追加したことを発表しました。米資産運用会社ウェルスフロント（Wealthfront）は7月29日、同社のロボアドバイザーサービスの投資オプションメニューに、ビットコインとイーサリアムの投資信託を追加したことを発表しました。

ウェルスフロントは、2008年に設立されたシリコンバレーのパロアルトを拠点とするロボアドバイザーサービスの最大手で、個人投資家に対して資産規模やリスク許容度に応じたポートフォリオの提案・構築、配当金の再投資、リバランスなどを自動的に行うサービスを提供しています。

同社の発表によると、数百に及ぶロボアドバイザーの投資オプションメニューに、今回新たに米大手仮想通貨投資会社グレイスケール・インベストメンツが提供する「Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）」と「Grayscale Ethereum Trust（ETHE）」の2つの仮想通貨投資信託を追加しています。

これにより、投資家は米国株式や新興国株式、債券など様々なETFと共に、ポートフォリオの最大10％までGBTCとETHEを組み入れて運用を行うことができるようになります。なお、組み入れ上限を10％に制限した理由については、「他のETFよりもリスクが高く、変動が大きいから」と説明しています。 ウェルスフロントはプレスリリースで今回のメニュー追加について、「GBTCとETHEは投資オプションメニューを完成させるものだ。新たな仮想通貨投資オプションと劇的に拡張されたETFメニューによって、ウェルスフロントを全ての投資家の本拠地とすることがこれまで以上に簡単になった」と語っています。

blog.wealthfront.com

【２】米決済大手ペイパル、英国で仮想通貨取引サービス提供を計画

米決済大手ペイパル（PayPal）が、英国へ仮想通貨取引サービスの市場拡大を計画していることが明らかとなりました。

ペイパルのダン・シュルマンCEOは2021年第2四半期の決済会見において、「私たちは仮想通貨での勢いに本当に満足し続けている。できれば来月にでも英国で取引を開始したいと思っている」と語り、英国での仮想通貨取引サービス提供の可能性に言及しました。

また、同氏はペイパルが7月15日に、プラットフォーム上での仮想通貨の週間購入上限を2万ドルから10万ドルに引き上げたことについても言及し、利用者に「仮想通貨を購入する際のより多くの選択肢と柔軟性」を提供することが目的だったと説明しています。

さらに、シュルマンCEOは「どうすればスマートコントラクトをより効率的に使うことができるのか。資産をデジタル化して、以前にはアクセスできなかった消費者にオープンにするにはどうすればよいだろうか。興味深いDeFi（分散型金融）アプリもいくつかある。そして私たちは一生懸命に取り組んでいる」と述べ、スマートコントラクトやDeFiの活用についても検討していることを明かしています。

jp.cointelegraph.com

なお、今月1日にはペイパルが新たにアイルランドで仮想通貨チームの立ち上げ準備を進めており、コンプライアンスやマネーロンダリング対策、事業開発など複数の部門で求人を行っていることが明らかとなっています。

アイルランドとの地理的な関係から、この新チームの立ち上げは英国進出に関連したものだと見られています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米ステート・ストリート、仮想通貨ファンド管理サービスに参入｜欧州投資基金が仮想通貨VCファンドに出資、初の関連投資事例

本日2021年7月30日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,300,000円前後（時価総額：約81.68兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは40,000ドルを挟んだ上下500ドル程度の狭い値幅で、膠着状態が続いています。

本日の記事では、米金融大手ステート・ストリートが仮想通貨ファンド管理サービスへの参入の話題や、欧州投資基金（EIF）が初めて仮想通貨関連の投資を行った話題を取り上げたいと思います。

【１】米ステート・ストリート、仮想通貨ファンド管理サービスに参入

米金融大手ステート・ストリートはこのほど、プライベートファンド（機関投資家や適格投資家向けのファンド）クライアント向けに、仮想通貨ファンドの管理サービスを提供することを発表しました。

発表によると、仮想通貨ソフトウェアプロバイダーのLukka（ルッカ）と提携し、同社独自のミドル及びバックオフィスデータ管理ソリューション活用することにより、仮想通貨ファンドに対してコレクション（集金）、プロセッシング（処理）、レポーティング（レポート作成）、レコンシリエイション（照合）などを提供していくといいます。

今回の仮想通貨ファンド管理サービスへの参入は、今年6月のデジタル金融部門ステート・ストリート・デジタルの立ち上げに続くもので、これによりステート・ストリートは、プライベートファンドクライアントのオルタナティブ投資ポートフォリオ内に混在する仮想通貨にも関与することができるようになります。

ステート・ストリート・デジタルで責任者を務めるナディーン・チャカー氏は、「デジタル資産の人気の高まりは減速の兆候を示しておらず、我々はクライアントの高まる需要を満たすためにデジタル資産サービスモデルをさらに開発するために、必要なインフラストラクチャを構築し続けることを約束する」とコメントしています。

また、ルッカのロバート・マテラッツィCEOは、「ステートストリートは、次世代のファンド管理の先駆けとなる責任を担っている。大規模な伝統的ファンドは仮想通貨の組み入れの可能性を積極的に模索しているため、ステート・ストリートなどの既存の信頼できるサービスプロバイダーにファンドの管理を依頼することになる」と語っています。

なお、ステート・ストリートは今年4月に英金融スタートアップのPure Markets（ピュアマーケッツ）が立ち上げを目指している、機関投資家向けの仮想通貨OTCプラットフォーム「Pure Digital（ピュアデジタル）」に対し、外国為替証拠金（FX）取引の電子取引プラットフォームの開発を手掛ける子会社Currenex（カリネックス）を通じて、技術提供を行うことも発表しています。

coinpost.jp

【２】欧州投資基金が仮想通貨VCファンドに出資、初の関連投資事例

欧州投資基金（EIF）がこのほど、 英仮想通貨ベンチャーキャピタル（VC）のファブリック・ベンチャーズの組成する新ファンド「Fund 2021」に、3,000万ドル（約33億円）を出資したことが明らかとなりました。EIFによる仮想通貨関連の投資は、今回が初の事例となります。

EIFは、欧州連合（EU）の政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）傘下の融資機関で、EIBが行わない中小企業へのリスクキャピタル（ビジネスリスクを負担する資本）の融資・保証業務を担当しています。EIFへの出資比率はEIBが60％、欧州委員会（EC）が30％、残りがEU域内の民間金融機関となっています。

また、ファブリック・ベンチャーズは、2013年に設立されたルクセンブルクに拠点を置く仮想通貨・ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルで、これまでにビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ポルカドット（DOT）など様々な仮想通貨分野で、初期から現物投資や関連企業への出資を行ってきた実績があります。

今回行われた「Fund 2021」の資金調達にはEIF以外にも、米仮想通貨投資会社のギャラクシー・デジタルやデジタル・カレンシー・グループ（DCG）などの企業のほか、米決済大手ペイパル、同スクエア、米IT大手グーグル、蘭決済スタートアップのPayUなどの幹部、イーサリアムとポルカドットの共同創設者ギャビン・ウッド氏などが参加。調達資金は計1.3億ドル（約142億円）に上り、EIFからの出資額はこのうちの23％と大きな割合を占めています。

EIFのアラン・ゴダールCEOは新ファンドへの出資について、「EUのグローバル競争力を高めるための戦略として特に重要。欧州のブロックチェーンセクターの起業家は、深い理解のある資金の出し手を見つけるのに苦労している。このパートナーシップによって、同分野で活躍する起業家のための資金調達の機会を開拓することを目指していく」と説明しています。

また、ファブリック・ベンチャーズのミュアヘッドCEOは、「注目すべき点は、欧州委員会レベルでこの分野がEU圏にとって地政学的に重要な意味を持つという認識があることだ」と語り、EIFの関与はEUが技術投資に対して新たな戦略的アプローチをとる可能性を示す重要なシグナルである、とその意義を強調しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。