本日2021年8月18日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,900,000円前後（時価総額：約92.70兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約120,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間17日午後8時過ぎにかけて一時47,000ドル台を回復したものの、本日午前10時頃には44,216ドル付近へと反落しました。
本日の記事では、米大手住宅ローン会社UWMが住宅ローンの支払いで仮想通貨の受け入れを計画しているとの話題や、米小売り大手ウォルマートが仮想通貨関連の責任者の募集しているとの話題を取り上げたいと思います。
【１】米小売大手ウォルマート、仮想通貨プロダクトの責任者を求人
米小売り大手Walmart（ウォルマート）がこのほど、仮想通貨関連の戦略及びプロダクトロードマップの責任者の募集を開始したことがわかりました。
ウォルマートが掲載した求人情報によると、同ポジションには仮想通貨戦略の策定だけでなく、仮想通貨関連の投資機会や提携先の選定、顧客ニーズの特定と製品要件の定義など、幅広い役割が求められることになるようです。
そのため、製品・プログラムの管理やテクノロジー製品の商業化において、少なくとも10年の経験を持っている「先見の明のあるリーダー」であることを応募の最低条件とし、さらに仮想通貨エコシステムに関する専門知識と起業家精神を持っているとなお良しとしています。
ウォルマートは2019年に米国特許商標局に対して、系列店舗内での利用を想定した米ドルを裏付けとする独自ステーブルコインの特許を申請。また、同年にはカナダ支社において、ブロックチェーン技術を利用した貨物追跡・決済システムを導入し、サプライチェーン上の医薬品や食品のトラッキングを行うなど、早いうちから決済・物流の双方でブロックチェーン技術の導入に向けた動きを見せています。
今後の具体的なサービス展開は不明ですが、世界最大の小売り企業であるウォルマートの動向は、同じく水面下で仮想通貨関連の動きを進めていると見られる米EC大手アマゾンなどにも少なからず影響を与える可能性がありそうです。
【２】米大手住宅ローンUWM、年内の仮想通貨受け入れ開始を計画
米大手住宅ローン専門会社ユナイテッド・ホールセール・モーゲージ（UWM）は16日、住宅ローンの支払いにおける仮想通貨の受け入れを、年内にも開始する予定であることを明らかにしました。同様の取り組みは、米国の主要な住宅ローン会社では初となるようです。
UWMは、ミシガン州のポンティアックに拠点を置く全米第2位の住宅ローンの貸し手であり、2021年第2四半期（4～6月）時点の融資実績は592億ドル（約6兆4,800億円）に上っています。
同社のマット・イシュビアCEOは現状について、「住宅ローン市場の新たな需要に応えるために、仮想通貨決済の実施の可能性や必須条件などを査定している」とコメントしています。
そのうえで、今四半期後半または第4四半期に、1種類以上の仮想通貨の受け入れを開始する可能性があると説明。「まずはビットコイン（BTC）から始めようと思っているが、イーサリアム（ETH）やその他の通貨も検討している」と語っています。
本日、こちらからは以上です。
