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BTCクジラによる売却の兆候はみられず、強気派のウッド氏に強気の見方も|2023年の仮想通貨関連詐欺、被害額は39.4億ドル=FBI

本日2024年3月11日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,076,000円前後(時価総額:約198.06兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて120,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間11日午前10時頃にかけて67,100ドル付近へと下落しました。現時点では68,700ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、仮想通貨分析会社クリプトクアントによるビットコイン・クジラの動向に関する話題や、FBIによる仮想通貨関連詐欺のレポートに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】BTCクジラによる売却の兆候はみられず、強気派のウッド氏に強気の見方も

仮想通貨分析会社「CryptoQuant(クリプトクアント)」は、ビットコイン(BTC)の大口保有者(クジラ)の動向について、価格が70,000ドルを超え、最高値を更新した現在においても売り急いでいないとの分析結果を発表しました。

同社は、クジラが現在の価格水準でビットコインを売却していない事実は、彼らが価格の更なる上昇を期待していることを示唆していると見ています。

また、現時点で仮想通貨取引所からクジラへの送金量に増加が見られるものの、クジラから仮想通貨取引所への送金額は、以前の強気市場や弱気市場の期間と比較して、わずかな増加に留まっており、クジラによる利益確定の動きはほとんど見られておらず、保有量を急ぎ手放す動きも見られないと分析しています。

jp.cointelegraph.com

米資産運用会社「Ark Investment」のキャシー・ウッドCEOは7日、ニュージーランド・ヘラルド紙とのインタビューで、ビットコインが2030年よりも早く100万ドルに達する可能性があると指摘しました。

今年1月に米国初となる現物型ビットコインETFの運用開始以降、ビットコインは大きく変化したと指摘し、「機関投資家参入の新たな期待」を踏まえ、その将来性について従来からの強気な見方を改めて強調しました。

同氏は、現時点でモルガンスタンレーやメリルリンチ、バンク・オブ・アメリカなど米金融大手や機関投資家らはビットコインの購入に参加していない点を指摘。「どのプラットフォームもまだビットコインを承認していない為、現在の価格上昇はすべて承認前の動きであり、まだ始まったばかりだ」とコメント。
また、Ark Investmentの具体的な目標価格について明言を控えたものの、機関投資家参入の新たな期待により、同社の「機関投資家向けと想定される価格目標は実際には2倍以上となっている」とコメントしています。

jp.cointelegraph.com

【2】2023年の仮想通貨関連詐欺、被害額は39.4億ドル=FBI

米連邦捜査局(FBI)は、米国で2023年に発生した投資詐欺被害額の86%が、仮想通貨関連の投資詐欺であったとするレポートを発表しました。

レポートによると、仮想通貨を巡る投資詐欺による損失は、2022年の25億7,000万ドル(約3,778億円)から、2023年には約39億4,000万ドル(約5,792億円)へと53%増加。さらに2023年の投資詐欺による損失は総額45億7,000万ドル(約6,718億円)に上り、仮想通貨関連の詐欺による損失は投資詐欺損失全体の約86%に及びました。

FBIは詐欺被害について、多くの被害者が投資に対する高いリターンを謳う勧誘によって詐欺に引き込まれていると指摘。
さらに、人々が被害に遭う代表的な仮想通貨詐欺の手法として、犯罪者が偽のオンライン・アイデンティティを作り上げ、被害者の愛情と信頼を得た後、仮想通貨を送金させて姿を消す、ロマンス詐欺を挙げています。

ブロックチェーン分析会社「Chainalysis(チェイナリシス)」は、2023年における出会い系サイト絡みのロマンス詐欺の盗難額を3億7,400万ドル(約549.7億円)以上と報告しています。ロマンス詐欺は、カテゴリー別での全体的な被害額は少額であるものの、2022年における一人当たりの平均被害額は約16,000ドル弱と最も多く、第2位の「なりすまし詐欺」の約5,700ドルに比べて3倍近くに上ります。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

今年、多数の機関投資家が仮想通貨への投資配分を増やす計画=Nickel Digital調査|テスラのBTC保有数に変化か、購入再開との見方も

本日2024年3月8日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,920,000円前後(時価総額:約195.06兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて90,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間8日午前10時過ぎにかけて67,300ドル付近へと上昇しました。現時点では67,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、機関投資家への意識調査で多数の回答者が今年仮想通貨への配分を増やすと回答したとのNickel Digitalの調査結果に関する話題や、テスラ社によるBTC購入再開の噂に関する話題を取り上げたいと思います。

【1】今年、多数の機関投資家が仮想通貨への投資配分を増やす計画=Nickel Digital調査

ロンドンの仮想通貨投資管理会社「Nickel Digital Asset Management」は、機関投資家を対象とした意識調査を実施した結果、今年、仮想通貨への投資配分を増やすとの回答が大半を占めたと発表しました。

調査によると、既に仮想通貨などデジタル資産にエクスポージャーを持つ機関投資家や資産管理会社の約74%が、2024年に仮想通貨への投資配分を増やすことを計画していると回答しました。

また、回答のあった機関投資家の約87%が、仮想通貨及びデジタル資産セクターへの投資機会は「魅力的」と回答しており、さらに20%は「非常に魅力的」であると表明しています。
さらに、今後5年間を見据えた場合においては、92%が仮想通貨などデジタル資産への投資を「魅力的」、41%が「非常に魅力的」と回答しています。

また、米国や英国、ドイツなどのプロ投資家の13%が、デジタル資産への投資配分を「大幅に」増やす意向であると回答しています。
同社の共同創業者、アナトリー・クラチロフ氏は、短期・中期的に仮想通貨やデジタル資産への投資を増やす可能性の高いカテゴリーとして、政府系ファンド、年金基金、ファミリーオフィス、資産管理会社、ヘッジファンドを挙げています。

coinpost.jp

【2】テスラのBTC保有数に変化か、追加購入再開との見方も

仮想通貨のオンチェーンデータ分析会社「Arkham(アーカム)」は、カリスマ起業家として知られるイーロン・マスク氏の率いる電気自動車大手「テスラ」が現時点で11,509BTCを保有しており、前回の決算時よりも1,789BTC増加しているとの分析結果を明らかにしました。

同社は2021年2月に約15.5億ドルを投資し、約43,200BTCを取得し、ビットコインによるテスラ車購入代金の支払いの受け入れを開始しました。
しかし、その後ビットコインのマイニングが環境に負荷を与えることを理由に支払いオプションを停止し、同年3月には保有分の10%を、2022年第2四半期中には保有の75%を売却し、保有量は9,720BTCへと減少していました。

現時点で、テスラ社とマスク氏は、同社によるビットコイン追加購入の可否について言及しておりません。
最近の数字の変更は会計上の誤りである可能性もあるものの、一部のユーザーは、同社がビットコイン購入を再開しており、次回の決算報告で追加購入を報告するのではないかと指摘しています。

jp.cointelegraph.com

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米利下げ延期でBTC価格上昇抑制の可能性=グレースケール|仮想通貨取引所からの出金額が急増

本日2024年3月4日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,550,000円前後(時価総額:約187.70兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて250,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間4日午前9時過ぎにかけて64,300ドル付近へと上昇しました。現時点では63,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米仮想通貨投資会社グレースケールが米国の利下げの時期が短期的に仮想通貨価格の動向に影響を与えるとするレポートを発表した話題や、仮想通貨分析会社クリプトスレートが仮想通貨取引所からの出金額の急増を指摘したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米利下げ延期でBTC価格上昇抑制の可能性=グレースケール

米仮想通貨投資会社「グレースケール・インベストメンツ」は1日、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げの時期が、短期的に仮想通貨価格の動向を左右し得るとする市況レポートを発表しました。

同社のレポートでは、「仮想通貨市場は今年、ビットコインETFへの資産流入と様々なファンダメンタル要因に支えられ、好調なパフォーマンスを見せてきた。しかし、前回の仮想通貨サイクルからの重要な教訓は、FRBの金融政策や経済状況などのマクロ要因が仮想通貨の評価に大きな影響を与える可能性があるということだ」と説明しています。

FRBが今後数ヵ月以内に利下げを実施した場合ドル安となり、ビットコイン(BTC)などドルと競合する資産の評価を下支えする可能性があると分析。更に、マクロ市場の見通しが引き続き前向きであれば、ビットコインは今年後半に最高値を更新する可能性もあると言及しています。
一方で、マクロ見通しがあまり好ましくなければ、ビットコインの価格が抑制される場合があると指摘し、投資家に対して今後の金利政策の行方をチェックしておくべきだと述べています。

coinpost.jp

【2】仮想通貨取引所からの出金額が急増

仮想通貨分析会社「クリプトスレート」は、仮想通貨取引所から過去最速で数十億ドル規模のビットコイン(BTC)が流出していることを明らかにしました。

同社の調査・データアナリストを務めるジェームズ・ヴァン・ストラテン氏は、ブロックチェーン分析会社「グラスノード」のデータに基づき、今月1日だけで約23億ドルの流出を確認し、「金曜日には合計23億ドル相当のビットコインが取引所から出金された。これは過去5年間で最大規模の出金だ」とコメントしています。

また同氏は、今回の流出規模について2021年6月28日~29日に発生した記録的な出金額に匹敵すると言及しています。
こうした仮想通貨取引所からの出金は通常、投資家が今後の価格上昇を見込んで、即座に売却せずにコールドウォレットなどで中・長期間保有するためと考えられ、売り圧力の低下に繋がるとされています。

一方で、市場データプロバイダー「CryptoQuant(クリプトクオント)」のアナリストを務めるCrypto Dan 氏は、「新しい投資家が流入しており、近い将来、多くの新しい"個人"投資家の流入が予想される」とコメント。更に6ヵ月以上休眠状態にあった投資家も目覚めつつあると述べ、新たな資金流入の可能性について言及しています。

jp.cointelegraph.com

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BTC、半減期後に4万2000ドルまで下落の可能性=JPモルガン|ビットコイン、保有者の97%が含み益に=IntoTheBlock調査

本日2024年3月1日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は9,200,000円前後(時価総額:約180.97兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて70,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間午前4時過ぎにかけて60,350付近へと下落しました。現時点では61,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、JPモルガンがBTCの半減期以降、42,000ドルの水準まで下落する可能性に言及するレポートを発表した話題や、仮想通貨分析会社IntoTheBlockが、BTC保有者の97%は含み益の状態にあるとする報告に関する話題を取り上げたいと思います。

【1】BTC、半減期後に4万2000ドルまで下落の可能性=JPモルガン

米投資銀大手「JPMorgan Chase & Co.(JPモルガン・チェース)」のアナリストは先月28日、4月以降に半減期の熱狂が収まれば、ビットコイン(BTC)価格は42,000ドルの水準まで下がると予想するレポートを発表しました。

レポートによると、JPモルガンのアナリストは、価格予想の前提として「歴史的に採掘コストはビットコイン価格の下限として機能している」点を挙げ、半減期によって採掘コストは42,000ドルとなると計算しています。

同アナリストは、現在のビットコインの採掘コストの中央値は26,500ドルと見積もっており、半減期後は単純計算でこの値が2倍の53,000ドルになると説明しています。
一方で、半減期後は採掘報酬が減少することから効率性の低いマイニング業者が事業を撤退することにより、ハッシュレート(マイニングの際、1秒間に行う演算回数・採掘速度)が20%減少することとなり、電気料金など採掘コストが低下する点を考慮した場合、採掘コストの中央値は42,000ドルとなるとの見解を示しています。

また、今回のレポートでは半減期後、経営に苦慮するマイニング業者が発生し、地域を超えて業者の合併や買収が複数起こることも予想しています。さらに、収益を守るためにコストを削減することで上場企業のシェアが増加するとの見方も示しています。

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【2】ビットコイン、保有者の97%が含み益に=IntoTheBlock調査

仮想通貨分析会社「IntoTheBlock」は29日、ビットコイン(BTC)保有者の97%が含み益の状態にあるとする調査結果を発表しました。

日本時間28日夜、ビットコイン価格は2021年以来となる60,000ドルを突破。こうした最近の急騰によりその保有者の97%が利益を得ている状態にあるとIntoTheBlockは分析しています。また、同社によれば、現在の含み益の状態は、ビットコインが史上最高値を更新した2021年の強気相場以来の水準としており、現在アナリストからは、最高値の更新は確実との見方も上がっています。

現在、ビットコインの価格を押し上げている主な要因として、今年1月に上場された米国の現物型ビットコインETFの需要増加と、4月に予定される半減期による供給ペースの低下を挙げています。

なお、世界で最もビットコインを保有する上場企業として知られる米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」のマイケル・セイラー会長は、先月26日、1.55億ドルで3,000BTCの追加購入を発表。これにより同社のビットコイン保有数は193,000BTCへと増加し、含み益は44億ドルに上るとしています。同社では今後の見通しについて、今後数年間、ビットコイン価格が大幅に上昇する可能性に言及の上、「今後もビットコインを高値でも買い続ける」とコメントしています。

coinpost.jp

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米コインベースから計18,000BTCの出金、クジラは中・長期保有との見方も|中国政府がマネロン防止法改正、仮想通貨への対応を強化

本日2024年2月21日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は7,820,000円前後(時価総額:約153.51兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間16日午後1時過ぎにかけて、52,400ドル付近へと上昇しました。現時点では52,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米資産運用会社ブラックロックの現物型ビットコインETFの保有量が初めて10万BTCを突破した話題や、北朝鮮のサイバー攻撃による被害額が過去6年間で30億ドルに及んだことに関する話題を取り上げたいと思います。

 

【1】米コインベースから計18,000BTCの出金、クジラは中・長期保有との見方も

市場データプロバイダー「CryptoQuant(クリプトクオント)」は20日、大口保有者(クジラ)が、米大手仮想通貨取引所「コインベース」から、合計18,000BTC(約10億ドル相当)を出金したとの分析データを公開しました。

クリプトクオントによると、コインベースから出金されたビットコインは取引所ではない複数の新しいウォレットへそれぞれ4,500万ドルから1.7億ドル相当に分けられて送金されたと説明しています。
同社は、出金の理由について明確ではないとし、更に出金を追跡すると述べています。

同社のKi Young Ju CEOは自身のX(旧Twitter)アカウントで、オンチェーンデータが常に正しいわけではない点に言及した上で、「取引所からの大口出金は通常、仮想通貨を保有する投資家が中・長期保有を見据えてカストディウォレットなどへ資金移動した可能性があるとされ、売り圧力の低下につながるとする見方が多い」とコメント。投資家が今後の価格上昇を見込んで、即座に売却せずにコールドウォレットなどで保有するために出金したとの見方を示しました。

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【2】中国政府がマネロン防止法改正、仮想通貨への対応を強化

香港の英字新聞「サウスチャイナモーニングポスト」は、中国が仮想通貨関連のリスクへの対処を目的としてマネーロンダリング防止(AML)法の改正を計画していると報じました。

中国のAML法は、仮想通貨が普及する以前となる2006年に制定、2007年に施行されておりそれ以来、大きな改正を行っていませんでした。
李強首相が議長を務める国務院会議の改正草案によると、新たなタイプのマネーロンダリングと闘うことを改正の主な目的として掲げているようです。

修正案の全文は公開されていないものの、香港の法律事務所「キング・アンド・ウッド・マレソンズ」のパートナー、Andrew Fei氏は今回の法改正について、「仮想通貨を使った違法活動のリスクに対処するために考えられる方法は、改正AML法で仮想通貨に明示的に言及し、仮想通貨や新興技術から生じる問題に対処する追加の権限や方法を当局に与えることだ」との見解を示しています。また、中国では仮想通貨とその関連活動が禁止されているものの、仮想通貨は国境を越え分散化される性質を持っているために、依然として中国に直接・間接に影響を与え得る点について指摘しています。

同国は2021年より、仮想通貨の取引及びマイニングの禁止を厳格化しています。また、中国当局は近年、仮想通貨のマネーロンダリング事件の監視を強めており2022年、北部の内モンゴル自治区の警察は、仮想通貨を使用して120億元(約2,506億円)を資金洗浄したとして63人を逮捕しています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米ブラックロック、現物型ビットコインETF保有量が10万BTC超=コインシェアーズ|北朝鮮のサイバー攻撃による被害額は6年間で30億ドル=国連

本日2024年2月16日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は7,820,000円前後(時価総額:約153.51兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて10,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間16日午後1時過ぎにかけて、52,400ドル付近へと上昇しました。現時点では52,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米資産運用会社ブラックロックの現物型ビットコインETFの保有量が初めて10万BTCを突破した話題や、北朝鮮のサイバー攻撃による被害額が過去6年間で30億ドルに及んだことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米ブラックロック、現物型ビットコインETF保有量が10万BTC超=コインシェアーズ

英仮想通貨運用会社「Coin Shares(コインシェアーズ)」は、米資産運用会社ブラックロックの「iシェアーズビットコイントラスト(IBIT)」が、先月新設された9銘柄の現物型ビットコインETFの中で初めて、運用資産(AUM)10万BTCを突破し、その要因として価格上昇に伴う機関投資家からの高い需要が反映されたものと分析するレポートを発表しました。

ビットコインは14日、約2年ぶりの高値となる51,000ドルに達し、時価総額は2021年11月以来初めて1兆ドルを超えました。また、ビットコインETFでは先月11日に取引を開始し、これまでの22日間の取引日においてETF9銘柄への純流入が40億ドルを超えたと報告しています。

更にレポートでは、ビットコイン半減期後の需要見通しが現在の純流入を押し上げたと分析。これによって取引開始1ヵ月でビットコインの供給発行(採掘された分)を上回ったと指摘しています。更に「半減期まで3ヵ月を切り、資金の流入が続けば、現在の現物型ビットコインETFへの1日平均純流入額は、半減期後のビットコインの1日平均発行額の4.6倍になる」と分析しています。

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【2】北朝鮮のサイバー攻撃による被害額は6年間で30億ドル=国連

国連は、過去6年間における北朝鮮が関与するハッカー集団による仮想通貨関連企業を標的としたサイバー攻撃による被害額を約30億ドルと報告しました。

ロイターが国連の非公表文章を引用して報じた内容によると、北朝鮮のハッカー集団は2017年~2023年にかけて、大量破壊兵器(WMD)開発の資金調達を目的として、58件の仮想通貨関連企業を標的としたサイバー攻撃を実施していたようです。
国連は、この調査結果を公表する報告書を今後2ヵ月以内に発表する予定としています。

米ブロックチェーン分析会社「チェイナリシス」によると、2022年に北朝鮮のハッキング攻撃により奪われた仮想通貨は15件、17億ドルに上ると分析しています。ただ、昨年の被害額は10億ドルまで減少しています。

しかし、ブロックチェーン分析企業「TRM Labs」は、「取引所間のサイバーセキュリティの顕著な進歩や、盗まれた資金の追跡と回収における国際的な協力の増加にも関わらず、2024年には世界で多発するサイバー攻撃による混乱がさらに拡大する可能性が高い」と分析。ハッキング集団の攻撃手法の進歩により、今年は例年以上に大きな被害に発展する可能性のあることを指摘しています。

jp.cointelegraph.com

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現物型ビットコインETF取引高が10億ドルを突破|マイクロストラテジー、1月中にBTCを追加購入

本日2024年2月9日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,850,000円前後(時価総額:約134.42兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて240,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間9日12時頃にかけて46,400ドル付近へと上昇しました。現時点では46,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、今月7日の現物型ビットコインETFの取引高が10億ドルを突破したことに関する話題や、米マイクロストラテジー社が1月中に850BTC追加購入していたことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】現物型ビットコインETF取引高が10億ドルを突破

ブルームバーグ・インテリジェンスでアナリストを務めるジェームズ・セイファート氏は、先月上場された現物型ビットコインETFの1日における総取引額が、2月7日に10億ドル(約1,490億円)を突破したと発表しました。

セイファート氏によると、米資産運用会社ブラックロックの「iシェアーズビットコイントラスト(IBIT)」が1日で3億4,100万ドル(約509億円)の取引量を記録。米仮想通貨投資会社グレースケール・インベストメンツのグレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)が2億9,500万ドル(約440億円)、米資産運用会社フィデリティの「ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド(FBTC)」は2億ドル(約298億円)となり、その他のファンドが1日の取引量で1億8,800万ドル(約280億円)を記録し、合計で10億ドルを突破しました。
同氏は、この数字について「大したことではない」とコメント。「取引量は増加しているが、取引開始の最初の数週間とは比べものにならない」とも言及しています。

また、著名な投資家で作家のフレッド・クルーガー氏は、新たに立ち上げられた9つのETFファンドの合計BTC保有量が、2月7日時点で約187,000BTCを保有しており、最大の企業保有者となる米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」の190,000BTCを上回ろうとしている点を指摘し、「ETFは世界の資産を飲み込む勢いだ。彼らにとってビットコインはデザート程度のものだ」と仮想通貨市場におけるETFの優位性の高まりを強調しました。

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【2】マイクロストラテジー、1月中にBTCを追加購入

米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」は7日、1月中にビットコイン(BTC)を総額3,720万ドル(約55.5億円)で850BTC追加購入し、現在190,000BTCを保有していることを明らかにしました。

同社のアンドリュー・カンCFOは、2023年第4四半期の財務報告の席上、同社は第3四半期末から31,755BTCを追加購入し、2023年を通じて平均購入価格33,580ドルで合計56,650BTCを取得したことを報告しました。更に、「第4四半期にビットコイン価格の著しい上昇を経験し、戦略的な資本市場活動と手元資金の活用により、ビットコインの積み増しを行ったことで、株主に対してさらなる価値を提供し続けることができた」と説明しました。

同社の共同創業者マイケル・セイラー氏は、「2024年はビットコインが機関投資家レベルの資産クラスとして誕生した年だ。今後15年はビットコインにとって、規制された、制度的で、成長が高い時期になるだろう」とコメントし、今後もビットコインの追加購入を継続する意向を明らかにしました。

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