本日2021年9月10日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,100,000円前後（時価総額：約96.33兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約40,000円高い水準です。
急落の流れが一旦落ち着いたビットコインですが、その後も46,500ドル前後で上値の重い動きが続いています。
本日の記事では、米大手仮想通貨取引所コインベースがSECから「ウェルズノーティス」を受け取った話題や、米決済大手マスターカードによるブロックチェーンデータ分析企業の買収報道を取り上げたいと思います。
【１】米コインベース、貸付サービスに関してSECから提訴の事前通知
米大手仮想通貨取引所コインベースは8日、米証券取引委員会（SEC）から法的措置をとる可能性を事前に伝える「ウェルズノーティス（Wells notice）」を受け取ったことを発表しました。
SECが問題視したのは、コインベースが近く提供開始を予定していた仮想通貨貸付（レンディング）サービス「Coinbase Lend」。同サービスは、コインベースの貸出原資としてユーザーが手持ちのステーブルコイン「USDコイン（USDC）」をCoinbase Lendに拠出し、その見返りとして最大で年率4％のリターンを得られるものとなっていますが、SECはこうした商品が有価証券に該当するとの認識を示しており、サービスを開始すれば訴訟すると警告しています。
また、同社のポール・グレウォル最高法務責任者によると、Coinbase Lendサービスのウェイティングリスト（順番待ちリスト）に掲載されたユーザー全員の氏名や連絡先も提供するよう要求があったようです。
これに対して同社のブライアン・アームストロングCEOは8日、「SECはなぜ有価証券に該当するのかを説明せずに提訴すると警告してきた」と非難。ただ、Coinbase Lendのサービス提供開始時期については、少なくとも10月まで延期するとしています。
仮想通貨コミュニティでも、「なぜレンディングサービスが有価証券なのか？」という疑問の声は多く聞かれていますが、この点については専門家から興味深い意見が示されています。
金融規制を専門とする米コーネル大学のダン・オーリー法学教授は自身のTwitterで、「レンディング＝債券」だとの認識をしたうえで、債券は1933年証券法で有価証券に定められていると指摘。つまり、レンディングサービスは資金調達の一種であり、コインベースにとっては債券を発行して貸出事業のための資金を調達しているのと同じだと考えているようです。
また、フォロワーからの「なぜ定期預金などは有価証券に該当しないのか？」という疑問に対しては、「（定期預金などが該当しないことは）銀行法に明記されている。しかし、それは銀行にのみ適用されるもので、コインベースは銀行ではない」と回答しています。
The CEO of Coinbase asks “how can lending be a security?”
— Dan Awrey (@DanAwrey) 2021年9月8日
1. Lending = debt.
2. Debt is mentioned in the definition of a “security” under the ‘33 Act on no less than FIVE separate occasions.
3. When you issue debt securities you’re not lending, you’re *borrowing*. https://t.co/2mYIzDwQbJ
【２】米決済大手マスターカード、米ブロックチェーンデータ分析企業を買収
米決済大手マスターカードは9日、米カリフォルニア州を拠点とするブロックチェーンデータ分析企業CipherTrace（サイファートレース）を買収したことを発表しました。現在のところ、買収額については明らかになっていません。
サイファートレースは、ブロックチェーンデータの分析を通じて、仮想通貨市場におけるマネーロンダリングやテロ資金供与などの金融犯罪を防止するためのソリューションを提供しているブロックチェーンフォレンジック調査会社で、世界各国の銀行や取引所、規制当局を顧客に抱えています。
今回の買収についてマスターカードは、仮想通貨やNFT（ノンファンジブルトークン）を含むデジタル資産が、決済などの人々の日常の活動に密接に絡んでいくことを見据えたものだと説明。同社のサイバーセキュリティソリューションと、サイファートレースの技術を統合することで、企業のリスク管理支援やデジタル資産に関するコンプライアンス管理の透明性を高めることが可能であり、消費者や企業、加盟店にデジタル資産に関するより多くの選択肢を提供できるとしています。
マスターカードのサイバー＆インテリジェンス部門を率いるアジャイ・バラ氏は、「デジタル資産は経済を変革し、効率性を高め、より多くの人々に金融サービスを提供できる可能性がある。デジタル資産のエコシステムが急速に発展するにつれて、信頼性や安全性を高める必要が生じているが、この買収によってそれを実現したい」と述べています。
また、サイファートレースのデイブ・ジェバンズCEOは、「両社はエコシステム全体にセキュリティと信頼を提供するというビジョンを共有している。マスターカードファミリーに加わり、サイファートレースのサービスを世界中に拡大できることを嬉しく思う」とコメントしてます。
本日、こちらからは以上です。
