本日2021年9月13日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,900,000円前後（時価総額：約92.39兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて90,000円安い水準です。
ビットコインは、週末から週明けにかけて45,000ドル付近で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、米財務省がステーブルコインの正式調査に向けて金融関係者らと会談を行ったとの報道や、ビットコインの法定通貨化に関する米国民への世論調査の結果を取り上げたいと思います。
【１】米財務省、ステーブルコインの規制を視野に金融関係者と会談
米財務省の官僚が先週、複数の金融機関の幹部らと会談し、ステーブルコインへの規制を視野に意見聴取を行ったことが明らかとなりました。
ロイターが3人の匿名情報筋の話として報じた内容によると、財務省側は会談でステーブルコインが広く普及した場合に直接監視する必要があるかを質問。また、多くの人が一斉にステーブルコインの現金化に走った場合のリスクをどう緩和すべきかや、主要なステーブルコインは伝統的資産で裏付けるべきか、現行の規制の枠組みは十分かといったことも質問されたようです。
こうした動きの背景には、今年7月に開催された「金融市場における大統領作業部会」において、ジャネット・イエレン米財務長官が金融規制当局の責任者に対し、早急にステーブルコイン規制の枠組みを策定するよう促したことがあると考えられます。
特に同作業部会は、仮想通貨が急落した場合に投資家による混乱に満ちた資金引き揚げが発生しかねないとして、コマーシャルペーパーが裏付け資産の大部分を占めるステーブルコイン「USDT（テザー）」を注視しているとされています。
関係者の話によると、各金融規制当局の間では米国の金融制度を包括的に監視・監督する「金融金融安定監視評議会（FSOC）」による調査が妥当であるとのコンセンサスが形成されているといい、大統領作業部会が12月までに発表するとされているステーブルコインに関する勧告で何か大きな動きが出てくる可能性があります。
仮にFSOCによる調査が行われ、ステーブルコインが金融システムにおけるシステミックな脅威だと認定されれば、規制当局による厳格な規制・監視の対象となる可能性は高くなります。
ステーブルコインは、仮想通貨市場における基軸通貨のような役割を果たしているため、厳格な規制が課されることとなれば市場全体への影響は避けられないだけに、今後も動向を注視していく必要がありそうです。
【２】米国民の27％がビットコインの法定通貨化を支持、英YouGov社調査
英世論調査会社YouGovはこのほど、米国民の27％がビットコインを法定通貨とすることを支持しているとの調査結果を発表しました。
同調査は、米国居住者4,912人を対象に行われたもので、質問内容は「米国がビットコインを合法的な通貨とすることを支持するか？反対するか？」というものとなっています。なお、この質問には「これは企業が米ドルを受け入れ続けることに加えて、商品やサービスと引き換えにビットコインを受け入れることを意味する」との後書きも付けられています。
全体の調査結果を見ると、「強く支持」が11％、「やや支持」が16％となった一方、「強く反対」が28％、「やや反対」が11％、「わからない」が34％となっています。
また、いくつかのカテゴリーごとに結果を見ると、ビットコインの法定通貨化に対する考えにはある程度偏りがあることがわかります。
まず、年齢別に見ると25～34歳では「強く支持」が20％、「やや賛成」が24％と、合計44％がビットコインの法定通貨化に対して好意的に回答。一方、55歳以上の世代では「強く反対」が43％に上るなど、世代が上がるにつれて法定通貨化に否定的な回答が増える傾向が見て取れます。
次に支持政党別に見ると、法定通貨化を支持するとの回答については民主党が計29％、共和党が計26％と明確な差は見られていないものの、「強く反対」との回答は民主党の26％に対し、共和党は39％に上っています。これは、若年層に民主党支持者が多く、高齢層は共和党支持者が多いことが影響している可能性がありそうです。
その他、収入別に見ると、年収4万ドル未満の層では法定通貨化を支持するとの回答が計11％にとどまったのに対し、年収4万ドル～8万ドルでは計16％、年収8万ドル以上では計21％となっており、高収入者ほどビットコインの法定通貨化に肯定的な見方をしている傾向にあります。これは、「わからない」との回答が収入が上がるにつれて大きく低下していることから、ビットコインに対する理解度の差が影響している可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
