本日2022年4月27日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,900,000円前後（時価総額：約93.26兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて270,000円安い水準です。
昨日のビットコインは、日本時間27日午前8時過ぎにかけて37,700ドル付近へと下げ幅を拡大しました。現時点では38,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、米ツイッター社が、イーロン・マスク氏による5.6兆円規模の買収提案に合意した話題や、米フィデリティ・インベスメンツ社が、確定拠出年金でビットコインへの投資を可能とするサービス提供を計画していることに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】米ツイッター社、マスク氏による5.6兆円規模の買収提案に合意
米SNS大手「ツイッター」は25日、米電気自動車（EV）大手「テスラ」や米宇宙開発大手「スペースX」の創業者でカリスマ起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を正式に合意したことを発表しました。
発表によると、ツイッター社の合意に従い、マスク氏が全額出資する企業が1株当たり54ドル20セントの現金を支払い、ツイッター社の株主から株式を買い取ることになり、買収総額は同氏の既存保有分を含めて440億ドル（約5.6兆円）に上ります。
なお、買収手続きは年内の完了を予定しており、買収完了後、ツイッター社は株式を非公開化してニューヨーク証券取引所（NYSE）での上場を廃止する予定です。
ツイッター社のブレット・テイラー会長は25日、買収合意について「提案された取引は、株主にとって最善の道であると信じている」との声明を発表。さらに買収提案への評価にあたり「思慮深く包括的なプロセスを実施した」とコメントしています。
また、今回の発表に関してマスク氏は、「言論の自由は、民主主義の基盤である。ツイッターは、人類の未来にとって不可欠な事柄を議論できるデジタル上の広場だ。ツイッターは非常に大きな可能性を秘めており、これからツイッターやユーザーのコミュニティと協力して、運営に携われることを楽しみにしている」とコメントしています。
同氏は、ツイッター社の今後に関して、「言論の自由を守る」ことを約束。株式の非公開後には不適切な投稿の削除及びアカウントの停止など検閲的な行為を極力無くし、投稿の表示順序などを決めるアルゴリズムを公開して誰もが改善策を講じることができるようにすると語っています。
また、「私に対する最悪の批評家であってもツイッターに残ってほしい。それが言論の自由というものだからだ」とコメント。自身への批判的な意見に対しても、今後は耳を傾ける姿勢を示しています。
ただ、欧米ではSNS運営会社に対して、ヘイトスピーチなど不適切な投稿の管理を義務付けるルールの整備が進められており、同氏の姿勢が規制推進派の反発を招く可能性も指摘されています。
【２】米フィデリティ、確定拠出年金でビットコインへの投資を可能に
米経済紙「ウォールストリートジャーナル（WSJ）」は26日、米大手資産運用会社「フィデリティ・インベスメンツ」が提供する確定拠出年金型の退職金積み立て口座「401K」プランを通じて、早ければ2022年中旬にもビットコイン（BTC）に投資を可能とするサービスを提供すると報じました。
確定拠出年金は、公的年金に加えて任意で加入できる企業年金の一種となり、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う年金制度です。
フィデリティの401kプランの採用により、加入者は仮想通貨取引所に口座を開設することなく、ビットコインにアクセス可能となり、さらに課税時期が給付時にまで繰り延べられる課税繰延口座からの投資が可能となります。
WSJ紙によると、新しいプランは、従来の投資信託と同様に、401kの投資メニューよりビットコインを運用先として選択することで投資可能となります。また、加入者はポートフォリオの最大20％を、ビットコインの積み立てに割り当てることが可能としています。
現在、フィデリティの確定拠出型年金口座は、23,000社以上の企業で福利厚生プログラムとして採用されており、2,700万人以上の人々が利用しています。
なお、上場企業として最も多くのビットコインを保有していることで知られる、米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」では26日、フィデリティ・インベスメンツの401kプランを通して、ビットコインに投資できる選択肢を、従業員に提供する方針を発表しています。
一方、米労務省では2022年3月、退職金口座での仮想通貨投資について、仮想通貨のボラティリティやバリュエーションの信頼性、不確かな規制環境を理由に、401k口座を利用した仮想通貨への投資について、慎重に検討するよう呼び掛けています。
本日、こちらからは以上です。
