本日2023年1月11日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,300,000円前後（時価総額：約44.43兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて30,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間11日午前10時過ぎにかけて17,500ドル付近へと上昇しました。現時点では17,300ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、メトロポリタン商業銀行の親会社が、仮想通貨部門からの完全撤退を表明した話題や、米仮想通貨取引所コインベースが大幅な人員削減を発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】メトロポリタン商業銀行の親会社、仮想通貨部門からの完全撤退を表明
メトロポリタン商業銀行（MCB）を子会社に持つ米銀行持株会社「メトロポリタン・バンク・ホールディング」は9日、仮想通貨関連業務からの完全撤退を発表しました。
同社は今回の決定理由について、「仮想通貨業界の最近の動向、仮想通貨関連ビジネスへの銀行に関する規制環境の重大な変化、現時点でMCBがさらに関与するビジネスケースに関する戦略的評価を反映した」との声明を発表しています。
またMCBは、仮想通貨関連事業からの撤退による財務上の影響について、同社は現在、仮想通貨関連の機関投資家4社を顧客に持ち、合計で総収入の1.5％、総預金量の6％を占めるとしています。ただ、4社との関係はデビットカード、決済、口座サービスの提供に限定されるため軽微なものと予想しています。
なおMCBは、これらの顧客との関係について、順次終了させるプロセスを開始しており、2023年中には完了する予定としています。
同社の代表取締役兼CEOを務めるマーク・デファージオ氏は今回の仮想通貨関連事業からの撤退について、「仮想通貨から方向転換して事業を成長させないことを決めた」と述べた上で、「仮想通貨関連の顧客、資産、預金は当社の事業の重要な部分を占めたことはなく、当社が重大な財務リスクにさらされたことはない」と述べ、MCBの顧客サービスへの影響を否定するコメントを残しました。
【２】米コインベース、昨年に続き大幅な人員削減を発表
米仮想通貨取引所「コインベース」は10日、従業員の20％に当たる約950人の人員削減を発表しました。
同社のブライアン・アームストロングCEOは、「コインベースは十分な資本が維持されており、仮想通貨は無くならない」と述べた上で、「我々は市場下落を乗り切り、将来の機会を捉えるために適切な運用効率を確保する必要がある」とコメントし、レイオフを進める必要性を強調しました。さらに、人員削減の一環として、具体名の明言は控えたものの、「成功の確率の低い」いくつかのプロジェクトを閉鎖することを明らかにしました。
なお、同社は2022年6月にも、従業員の新規採用の停止し、1,200人を超える人員削減を実施していました。また、第3四半期決算報告において、仮想通貨取引収益が前四半期から44％減少したことを明らかにしており、営業費用やマーケティング費用の削減・抑制の実施を明言していました。
人員削減に関連して、米金融大手「ゴールドマン・サックス」が2022年10月時点の総従業員数49,100人の約6.5％に相当する3,200人の人員削減を今月11日以降に実施する計画を明らかにしています。
また、eコマース最大手「アマゾン」でも18,000人以上、米IT大手「メタ（旧フェイスブック）」でも11,000人の削減を発表するなど、大企業による景気後退期に備える動きも報じられています。
本日、こちらからは以上です。
