本日2024年3月18日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,160,000円前後（時価総額：約199.80兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて280,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間18日午前7時過ぎにかけて68,800ドル付近へと値を戻しました。現時点では68,100ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、ブロックチェーン分析会社チェイナリシスによる2023年における仮想通貨投資家の利益調査に関する話題や、カタールの政府系ファンドによるBTC購入の噂への業界関係者による否定的な見解に関する話題を取り上げたいと思います。
【１】2023年、仮想通貨の実現利益は376億ドルに回復＝チェイナリシス調査
ブロックチェーン分析会社「Chainalysis（チェイナリシス）」は、2023年、仮想通貨投資家が長引く市場低迷の後、376億ドルの利益を実現したとの分析レポートを発表しました。
同社のレポートによると2023年の投資家の総利益推計は、前年の実現損失1,271億ドルから376億ドルの利益へと顕著な回復を実現しています。一方で、2021年には仮想通貨投資家の実現した利益が1,597億ドルに上り、直近の強気市場と比較すると控えめな回復であったと指摘しています。これは、投資家が2023年に更なる価格上昇を期待して仮想通貨を現金化することが少なかったためとの見方を示しています。
2023年は年間を通じて仮想通貨の利益が安定しており、損失は米国が仮想通貨企業に対する取り締まりを強化した8月と9月の2ヵ月間のみ。11月と12月には米国での現物型ビットコインETFの上場承認期待を背景に利益が急騰しました。
2023年における国別の利益では、米国が推定93.6億ドルで首位。2位の英国（13.9億万ドル）に大差をつける結果となりました。3位以降は、ベトナム（11.8億ドル）、中国（11.5億ドル）、インドネシア（10.6億ドル）、インド（10.5億ドル）、ロシア（10.4億ドル）、韓国（10.4億ドル）と続き、いずれも実現利益10億ドルを達成しています。
この結果について同社は、「特にアジアの上位及び下位の中所得国では、投資家が最近の弱気市場を通じて顕著に仮想通貨を採用し、目立って大きな利益を得ているようだ」と分析しています。
2024年について、これまでのところ2023年のポジティブなトレンドが継続し、ビットコインは、ETFの承認や機関投資家の採用増加を受けて、史上最高値を更新しており、この傾向が続けば2021年のような上昇が見られるかもしれないと分析しています。
【２】カタールの政府系ファンドによるBTC購入の噂＝業界関係者は否定的
カタールの投資会社「コーンキャピタル」の幹部、シャディ・キシュタ氏は、同国政府系ファンド（SWF）のカタール投資庁（QIA）がビットコイン（BTC）を大量購入するとのソーシャルメディア上の噂を否定する見解を示しました。
キシュタ氏は、ビットコイン支持者らのX（旧Twitter）アカウントで過去数週間にわたり拡散されていたカタールの政府系ファンドがまもなく5,000億ドル相当のビットコインをポートフォリオに追加する可能性があるとする憶測について、「QIAは多様な投資戦略を持ち、リスクを軽減し様々な市場や産業で投資機会を捉えるために、様々な資産クラスやセクター、地域に渡り投資を行っているものの、近い将来に何らかの形でそれが起こるとは思えない」とコメントし、カタール投資庁の資本が仮想通貨に流入する可能性は低いとの見解を示しました。
QIAの投資戦略は、理事会と経済投資最高峰議会（SCEAI）による承認され、ポートフォリオの配分の見直しには両機関を通過することが必要となります。
QIAのマンスール・ビン・エブラヒム・アル・マフムードCEOは、仮想通貨投資については明確に言及していないものの以前、「私たちのテクノロジー部門のチームが興味を持っているのは、仮想通貨自体ではなく、ブロックチェーン分野への投資機会」と発言していました。
なお現時点で、同国では仮想通貨を非合法としています。カタールの中央銀行はボラティリティや潜在的な金融犯罪リスク、原資産の裏付けの欠如などを理由として、仮想通貨取引とデジタル資産の取引や転送、支払い手段としての使用を全面的に禁止しています。
本日、こちらからは以上です。
